米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が反発した。（２０２５年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ – 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が反発した。序盤の大幅安から切り返し、トランプ政権の関税導入計画に翻弄（ほんろう）された３月を上昇して終える形となった。
一方、投資家が企業の人工知能（ＡＩ）投資計画を懸念したため、ハイテク株は弱含みとなり、半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabやマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが下落した。ハイテク株の多いナスダック総合株価指数は続落した。トランプ大統領は３０日、４月２日に発表する予定の相互関税について、全ての国を対象とすると述べた。 もっと見る
トランプ氏はすでにアルミニウム、鉄鋼、自動車に関税をかけ、中国製品の関税を引き上げている。
この日は金融株がＳ＆Ｐ総合５００種の上昇に貢献した。クレジットカード大手ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ(DFS.N), opens new tabと米銀キャピタル・ワン(COF.N), opens new tabはそれぞれ７．５％、３．３％上昇。規制当局が両社の合併を最終的に承認するとの見方が背景。Ｓ＆Ｐ主要セクターでは、主要消費財(.SPLRCS), opens new tabが１．６％高と上げを主導した。エネルギー(.SPNY), opens new tabも原油価格高を受けて上昇した。
トランプ政権の経済政策を巡る不透明感を背景に、Ｓ＆Ｐとナスダックは四半期では２０２２年以来最悪のパフォーマンスとなった。
トランプ氏が一連の新たな関税を発動する中、両指数は月間でも２２年１２月以来最大の下落率を記録した。
四半期の下落率はＳ＆Ｐが４．６％、ナスダックは１０．５％だった。ダウも１．３％下落した。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフ・テクニカル・ストラテジスト、アダム・ターンクイスト氏は「第１・四半期は取引が難しく状況で、投資家は多かれ少なかれ、さじを投げていた」と語った。
２３年と２４年の強気相場をけん引したマグニフィセント・セブン（超大型ハイテク７銘柄）がこの四半期に売り込まれ、相場の重しとなった。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは第１・四半期に３６％近く、エヌビディアは２０％近く、それぞれ下落した。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
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