アジア株ほぼ全面安、台湾株が調整局面入り－トランプ関税警戒 – Bloomberg

31日のアジア株は下落。トランプ米大統領が今週発表する「相互関税」がもたらし得る市場への影響への警戒をトレーダーらが強めた。

　　ＭＳＣＩアジア太平洋指数は2.2％安と、ここ１カ月で最大の下げとなる方向。アジア株はほぼ全面安で、日本株と台湾株の下げが目立った。ミャンマーでの大地震に伴い被害が出たタイの株価指数も下落。シンガポールとインド、インドネシア、マレーシアは休場。　　

　　ＵＯＢケイ・ヒアン（香港）のエグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は「不確実性が大き過ぎる」と述べ、「それが安値拾いがない中でアジア株が最近軒並み大幅に下落している理由だ」と指摘した。

　　台湾の加権指数は4.2％安で終了。直近の高値から10％を超える値下がりとなり、調整局面入り。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯発科技（メディアテック）、鴻海精密工業が大きく下げた。

　　四半期末であることに加え、トランプ大統領が４月２日にいわゆる相互関税を発表することを考えると、今週はさらに市場のボラティリティーが拡大する可能性がある。 

　　ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは、関税が経済成長を圧迫し失業率を押し上げるとし、米連邦準備制度が今年３回利下げを行うと予想している。

　　ペッパーストーン・グループの調査責任者クリス・ウェストン氏（メルボルン在勤）は、「関税に絡むニュースの洪水に市場がこれから完全に左右されることになるだろう」と話した。

原題：Asian Stocks Slump as Tariff Concerns Damp Investor Sentiment、Stock Slump Deepens, Bonds Rise as Traders De-Risk: Markets Wrap、Taiwan Stocks Slide to Correction as Investors Brace for Tariffs（抜粋）