31日のアジア株は下落。トランプ米大統領の関税政策が響いている。金は再び最高値を更新した。世界的な貿易戦争による経済への影響が懸念され、安全資産としての需要が膨らんだ。
日本と韓国、オーストラリアの代表的な株価指数が下げている。米S&P500種株価指数先物も値下がり。円は上昇し、米国債利回りは低下した。
台湾の加権指数は一時3.8%下落し、昨年8月以来の安値を記録。直近の高値から10%を超える値下がりとなり、調整局面入りの方向だ。台湾積体電路製造(TSMC)や聯発科技(メディアテック)、鴻海精密工業の下げが目立つ。
四半期末であることに加え、トランプ大統領が4月2日にいわゆる相互関税を発表することを考えると、今週はさらに市場のボラティリティーが拡大する可能性がある。
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは、関税が経済成長を圧迫し失業率を押し上げるとし、米連邦準備制度が今年3回利下げを行うと予想している。
ペッパーストーン・グループの調査責任者クリス・ウェストン氏(豪メルボルン在勤)は、「関税に絡むニュースの洪水に市場がこれから完全に左右されることになるだろう」と指摘した。
原題:Stock Slump Deepens, Bonds Rise as Traders De-Risk: Markets Wrap、Taiwan Stocks On Course For a Correction Amid Widespread Rout (抜粋)
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