１０月２日、フランスのマクロン大統領（写真）は、イランによるイスラエルへの攻撃を強く非難した。写真はカナダのモントリオールで９月撮影（２０２４ ロイター／Evan Buhler）
[２日 ロイター] – フランス政府は２日、イランがイスラエルへの報復措置としてミサイル攻撃を行ったことを受け、イランの脅威に対処するため中東地域に軍を追加派遣したと明らかにした。また国連安全保障理事会の会合を招集したと発表した。
政府は安全保障に関する緊急閣僚会議を開き、中東情勢について協議した。大統領府は「フランスはイスラエルの安全保障に尽力しており、本日、イランの脅威に対抗するため中東で軍事資源を動員した」とする声明を発表した。
追加派遣の具体的な内容は明らかにされていない。
マクロン氏は声明でレバノンの親イラン武装組織ヒズボラがイスラエルに対するテロ行為をやめるよう改めて求めた。
また、安保理の決議を厳格に順守してレバノンの主権と領土の一体性が回復されることを望むとした。
レバノンを支援する会議を近く開催するとし、緊張緩和に向けた外交努力の一環として外相に同地域を訪問するよう指示した。
「大統領はレバノンと中東のフランス人の安全と保護に配慮し、支援のために必要なあらゆる措置を講じ、必要であれば保護するよう求めた」とした。
外務省はバロ外相が外交努力を調整するためにブリンケン米国務長官と会談したと明らかにした。
２日午後に中東情勢を協議するため安保理の会合を招集したと発表した。
イランは１日、複数の親イラン武装組織指導者殺害への報復として、イスラエルに向けて多数のミサイルを発射した。 もっと見る イランのアラグチ外相は２日、イスラエルに対し「自衛」措置を講じたとし、イスラエル側がさらなる報復を招く決定をしない限り、イランの措置は終了したとⅩに投稿した。 もっと見る
イスラエルは報復を示唆している。
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