３月４日公表のロイター／イプソス調査によると、トランプ米大統領（写真）の政策運営に対する有権者の評価は、生活費高騰への対応で肯定的な見方が３１％と、２月２１─２３日調査時の３４％から３ポイント低下したほか、外交や政府のリストラなどでも軒並み辛口の意見が多数を占めた。ホワイトハウスで１月撮影（２０２５年 ロイター／Kevin Lamarque）
[ワシントン １９日 ロイター] – ロイター／イプソスの世論調査によると、トランプ米大統領の支持率は先月末からわずかに低下した。各国に関税発動をちらつかせる中、経済の方向性を懸念する国民が増えている。
１８日までの６日間行われた世論調査では、回答者の４４％がトランプ氏の職務遂行を支持し、先月下旬の４５％からわずかに低下した。１月２０日の就任直後は４７％だった。一方、不支持率は５１％で、就任直後の４１％から大幅に上昇した。
A line chart showing the job approval of the U.S. president
不法移民の強制送還を強化する移民政策を支持する人は４７％と比較的高く、１月からほぼ横ばいとなった。
ただ、経済が間違った方向に進んでいると考える回答者は、先月末の４３％から５３％に上昇。トランプ氏の経済運営に対する支持は４３％から３９％に低下した。
A line chart showing the job approval of the U.S. president
インフレ対策への取り組みを支持した回答者は３２％にとどまった。共和党の主要経済対策に国民が失望している初期の兆しである可能性がある。
トランプ氏が表明した輸入品への新たな関税に反対した回答者は５４％に上り、賛成は４１％だった。一方、中国への追加関税は賛成が４９％、反対が４７％だった。
調査は米国の成人４１４５人を対象にオンラインで行われ、誤差はプラスマイナス約２％ポイント。
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