チリのグラウ経済相は４月２４日、リチウム生産大手ソシエダード・キミカ・イ・ミネラ（ＳＱＭ）とアタカマ州でのリチウム共同事業に向けた協議を間もなく開始すると明らかにした。写真はＳＱＭがリチウム生産を行う、チリ北部のアタカマ塩原。２０１３年１月撮影（２０２３年 ロイター/Ivan Alvarado）
[サンティアゴ ２４日 ロイター] – チリのグラウ経済相は２４日、リチウム生産大手ソシエダード・キミカ・イ・ミネラ（ＳＱＭ）とアタカマ州でのリチウム共同事業に向けた協議を間もなく開始すると明らかにした。
ボリッチ大統領は先週、電気自動車（ＥＶ）向け電池の製造に不可欠なリチウムの国内産業を国有化すると発表した。
グラウ氏はロイターとのインタビューで、国営の産銅大手コデルコがリチウム生産の官民事業について近く協議を始めると述べた。
チリは世界最大の銅生産。コデルコは国内の銅生産を独占しているが、リチウムは生産していない。
グラウ氏は「コデルコはアタカマ塩原で操業する企業、特に２０３０年に契約終了となるＳＱＭとの協議を今期中に開始する予定だ」と説明した。
４３年に契約が切れるリチウム生産大手の米アルベマールについても進展を期待していると述べた。
アルベマールとＳＱＭはチリで唯一リチウムを生産している企業で、チリのリチウム埋蔵量の９０％を占めるアタカマ塩原で操業している。両社の株価はリチウム産業の国有化発表を受けて２１日に大幅下落した。
ＳＱＭは声明で、リチウム戦略についてチリ政府と協議したとし、生産計画のために２０億ドルの追加投資が必要だと明らかにした。
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