午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７８８円３１銭安の３万７０１１円６６銭と続落した。トランプ米大統領の関税政策への警戒感やＡＩ（人工知能）需要への懸念が継続する中、年度末の需給による下支えが一巡し、売りが強まった。写真は都内で２０２２年６月撮影（２０２５ ロイター／Issei Kato）
［東京 ２８日 ロイター］ – 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７８８円３１銭安の３万７０１１円６６銭と続落した。トランプ米大統領の関税政策への警戒感やＡＩ（人工知能）需要への懸念が継続する中、年度末の需給による下支えが一巡し、売りが強まった。２週間ぶりに節目の３万７０００円を一時下回った。配当落ち分を考慮すれば実質的に約４８０円安。
日経平均は４４２円安で寄り付いた後も徐々に下げ幅を拡大した。一時８３８円安の３万６９６１円８０銭に下落した。年度末の配当再投資や配当権利取りといった需給面の下支えが一巡し、売り圧力が優勢になった。市場では「年度の切り替わりに伴う需給要因があり、想定以上の下げになった」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が聞かれた。
４月３日に自動車関税の発動が見込まれる自動車株が総じて軟調だったほか、米欧でのデータセンター計画から米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが撤退したと報じられたことなどを背景としたＡＩ需要への懸念が継続し、半導体関連株も弱かった。
一方、日経平均は「３万７０００円付近では値ごろ感が出やすい」（岩井コスモの林氏）との見方もあり、売りが一巡した後は前引けにかけて同水準を挟んだ一進一退となった。
朝方発表された東京都区部消費者物価指（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は予想を上回る伸びだった。市場の反応は限られた。
ＴＯＰＩＸは２．１９％安の２７５３．８３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９３４５億５１００万円だった。東証３３業種のすべてが値下がりし、値下がり率上位には証券や海運、輸送用機器などが並んだ。
トヨタ自動車(7203.T), opens new tabや東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが大幅安。フジクラ(5803.T), opens new tabは軟調だった。一方、経営体制の見直しを発表したフジ・メディア・ホールディングス(4676.T), opens new tabが大幅高。ネクソン(3659.T), opens new tabは堅調、東宝(9602.T), opens new tabは上場来高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１７６銘柄（１０％）、値下がりは１４０４銘柄（８５％）、変わらずは３０銘柄（１％）だった。
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