ドイツのルフトハンザ航空など欧州航空大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）が２７日、欧州連合（ＥＵ）が義務付けた温室効果ガス対策を批判する声明を発表した。ベルギーのブリュッセルで開催された航空業界のサミットで撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman）
［ブリュッセル ２７日 ロイター］ – ドイツのルフトハンザ航空(LHAG.DE), opens new tabなど欧州航空大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）が２７日、欧州連合（ＥＵ）が義務付けた温室効果ガス対策を批判する声明を発表した。欧州の大手航空会社を代表する業界団体エアラインズ・フォー・ヨーロッパ（Ａ４Ｅ）の同日のイベントでもＣＥＯらが改めてＥＵに見直しを求めた。
批判の対象となったのは二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を従来燃料より大幅に削減した代替燃料である「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の扱い。ＥＵは２０３０年までに航空燃料の６％をＳＡＦにするよう求めているが、ＣＥＯらは高コストと供給不足を挙げて達成不可能と表明した。
声明に賛同したのは、ライアンエア(RYA.I), opens new tabのほか、ブリティッシュ・エアウェイズを傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）(ICAG.L), opens new tab、ルフトハンザ航空、エールフランスＫＬＭ(AIRF.PA), opens new tabのＣＥＯら。
前日に協議の場を持って声明をまとめていた。２７日のイベントには欧州委員会のアポストロス・ツィツィコスタス委員（持続可能な運輸・観光担当）も参加したが、発言ではＣＥＯらの声明や発言に対し直接触れなかった。
ＣＥＯらは、欧州の航空業界がＥＵ規制のため世界の競合他社に遅れを取るリスクがあると指摘。欧州委員会に対し、ＳＡＦプラント建設への財政支援の拡充を引き続き求めた。
また、トランプ米大統領が化石燃料推進派という立場を踏まえ、ＥＵの規制当局はグローバルな持続可能性の議論をより強く意識する必要があると指摘した。
ＩＡＧのルイス・ガジェゴＣＥＯは「競争力のある価格でＳＡＦを確保するため、ＥＵが直ちに航空業界向け戦略を構築する必要がある。今、行動に移さないなら、３０年までのＳＡＦ（の燃料含有率）義務化目標を後ろ倒しにするしか現実的な解決策はない」と述べた。
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のウィリー・ウォルシュ事務局長もイベントに飛び入り参加した。ロイターの取材に対し、ＣＥＯらの声明に賛同する考えを示し、「この目標が実現可能で有意義だと見せかけることはできない。そもそも達成できるはずもなかった」と話した。
ＳＡＦのコストは従来のジェット燃料の３―５倍。世界のジェット燃料供給量のわずか０．３％にとどまる。欧州の航空会社は今年、燃料の２％をＳＡＦにする予定だが、ＥＵが３０年までの達成を義務付けた割合は６％と高い。
ＣＥＯらの見解表明に対し欧州委員会は「現在のＳＡＦ達成目標は現実的で実現可能だと考えている」との声明を出し、ＣＥＯらの見解は事実上無視される形となった。
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