米大統領が輸入自動車・自動車部品に２５％の追加関税を課すと表明したことで、３月２７日のニューヨーク株式市場では大半の自動車株が値下がりしたが、電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価は「逆行高」となった。写真はトランプ米大統領（右）とテスラのイーロン・マスク氏。１１日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque）
［２７日 ロイター］ – 米大統領が輸入自動車・自動車部品に２５％の追加関税を課すと表明したことで、２７日のニューヨーク株式市場では大半の自動車株が値下がりしたが、電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabの株価は「逆行高」となった。
テスラは米国販売車の生産拠点とサプライチェーンの大部分を国内に集約させており、関税の影響が小さいと受け止められたためだ。
バーンスタインの調査部門によると、テスラは米国で販売される車の全てを国内で生産しているのに対して、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは米国販売車の５５％、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabも４８％を輸入している。米国向け輸出はカナダやメキシコからが多い。
またバースタインが２７日公表した分析結果に基づくと、テスラの米国販売車の現地部品調達率は６１％で、外国からの調達率はメキシコが２２％、カナダが７％、中国が３％にとどまっており、業界では輸入関税による打撃が例外的に小さい。
米国で輸入車に２５％の関税が適用されれば、販売価格は５０００ドルから１万５０００ドル上昇する可能性がある、というのがゴールドマン・サックスの見立てだ。
ＴＤカウエンのアナリストチームはノートで「テスラは米国販売車を１００％国内生産するとともに、相当な比率で部品を現地調達し、モデルＹが競争を繰り広げている中型クロスオーバー車セグメントの最大５０％近くに関税が適用される以上、相対的に有利な立場にある」と指摘した。
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