２月１３日、トランプ米大統領は、米テクノロジー大手に対するデジタルサービス税を巡り、カナダとフランスに関税を課す方針を明らかにした。ホワイトハウスで１２日撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard）
[１３日 ロイター] – トランプ米大統領は１３日、米テクノロジー大手に対するデジタルサービス税を巡り、カナダとフランスに関税を課す方針を明らかにした。
カナダはグーグル親会社アルファベットやアマゾン・ドット・コムなど、低税率の国で利益を計上できるテック大手への課税を巡る課題に対処するため、昨年６月にデジタル課税を開始した。
トランプ米大統領は１３日、米国の輸入品に関税を課している全ての国に「相互関税」を課すと発表した。
ホワイトハウスはファクトシートで「米企業への課税が許されるのは米国のみであるべきだ」とし、カナダとフランスがデジタルサービス税を利用してそれぞれ年間５億ドル以上を米企業から徴収していると非難した。
その上で「これらの非相互課税は全体として米企業に年間２０億ドル以上の損失を与えている。相互関税はゆがんだ国際貿易システムに公平性と繁栄を取り戻し、米国人が利用されるのを阻止する」とした。詳細は明らかにしていない。
バイデン前米政権は昨年、カナダのデジタルサービス税は差別的だとし、貿易紛争解決協議を要請していた。
カナダ首相府のコメントは得られていない。
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