３月２７日、韓国政府はトランプ米大統領が米国製以外の自動車に２５％の関税を課すと発表したことを受け、４月までに緊急対応策を策定する方針を明らかにした。写真は韓国の安徳根・産業通商資源相。２０２４年６月、米ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard）
［ソウル ２７日 ロイター］ – 韓国政府は２７日、トランプ米大統領が米国製以外の自動車に２５％の関税を課すと発表したことを受け、４月までに緊急対応策を策定する方針を明らかにした。 もっと見る
安徳根産業通商資源相は、関係当局者との会合で、関税が発動されれば韓国自動車業界は「多大な困難」に直面することが予想され、特に部品メーカーが大きな打撃を受けるとの認識を示した。
政府としては業界への打撃を最小限に抑えるため、米政府に積極的に働きかけていくとし、「世界的に不確実性が高まっているが、韓国の自動車企業が単独で戦うことはない」と述べた。政府は金融面や投資の支援、市場多様化の推進を検討すると説明した。
２０２４年の韓国の対米自動車輸出は３４７億ドルで、自動車輸出全体の４９％を占めた。
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