インド、デジタル広告税廃止へ　米の懸念に配慮 | ロイター

　３月２５日、関係筋によると、インド政府はグーグル、メタ、アマゾンなど主に米大手ハイテク企業に課しているデジタル広告課税（６％）を廃止する計画。写真はグーグルのロゴ。２０２２年２月、米ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Paresh Dave）

[ニューデリー ２５日 ロイター] – インドのシタラマン財務相は２５日、グーグル(GOOGL.O), opens new tab、メタ(META.O), opens new tab、アマゾン(AMZN.O), opens new tabなど米大手ハイテク企業に課しているデジタル広告課税（６％）を廃止する方針を示した。差別的という米政府からの批判に対応した形になる。

シタラマン財務相は議会に２０２５年財政法修正案を提出した際、「デジタル広告課税廃止を提案した」と述べた。議会は予算に盛り込まれた税措置を承認、４月１日に発効する。

デジタル広告課税については、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、米企業を標的にした「差別的で不合理な」税制とし、国内企業は免除されていると批判。ＵＳＴＲの高官らの代表団が協議のため今週インドを訪問することになっている。

ＡＫＭグローバルの税務パートナー、アミット・マヘシュワリ氏は、米国との貿易摩擦緩和を目指した措置だとした上で、今回の課税廃止と現在続けられている外交努力により、米政府が姿勢を軟化させるかはまだ分からないと述べた。

インドは昨年、同国でオンラインサービスを提供する非現地法人に課す２％の税金を廃止した。

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Manoj Kumar is a Senior Economics Correspondent based in New Delhi. He covers macroeconomy with a focus on India’s economic policies for manufacturing, trade and the rural economy. He has written on a broad range of topics including India’s annual budgets, taxation, inflation, youth unemployment, protests and the impact of government policies on people. Previously, he worked with the PTI news agency and The Tribune newspaper covering ministries of finance, commerce & industry, and petroleum besides parliament.