[メキシコ市 11日 ロイター] – メキシコのエブラルド経済相は11日、トランプ米大統領が前日に輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する関税を適用除外措置や無関税枠なしに一律25%とすることを決めたことを受け、メキシコへの関税措置は「正当化されない」と反発した。
「米国からの鉄鋼輸入量が米国への輸出量を上回っている」とも指摘しており、米国の最大の貿易相手国であるメキシコとの貿易を巡る対立が深まる可能性がある。
メキシコのシェインバウム大統領と共に記者会見に臨んだエブラルド氏は、米政府の公表データに基づき、2022年以降、メキシコから米国への鉄鋼製品の輸出は減少している一方、米国産の鉄鋼輸入は増えていると指摘した。
3月13日、メキシコのエブラルド経済相(写真)は、トランプ米政権がメキシコに対して4月2日から貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」を発動すると表明していることに関して、米国と集中的な協議を行っていると述べた。2月3日、メキシコ市で撮影(2025年 ロイター/Raquel Cunha)
米国で使用される鉄鋼の約4分の1は輸入で、メキシコはカナダやブラジルと並ぶ主要供給国となっている。
米政権は鉄鋼とアルミニウムへの関税を3月12日に発動する予定。エブラルド氏は米国から輸入する鉄鋼やアルミに対して報復関税を課す方針かどうかは明らかにしなかったものの、メキシコが米鉄鋼製品の主要な輸出先になっていると強調した。
トランプ氏の関税措置を巡っては、メキシコからの全ての輸入品に25%の関税を課すことをいったん表明したものの、合成麻薬や不法移民の取り締まりを巡る国境警備強化に関する両国の合意により、関税発動が3月1日に延期される見通しとなっている。 もっと見る
エブラルド氏は近く、ラトニック米商務長官候補やグリア米通商代表候補と面談する予定。
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