3月25日、ブラジル中央銀行が公表した同月の政策決定会合議事要旨では、足元の不確実性の高まりを考慮して次回の政策決定に限り政策の方向性を示す選択をした上で、金融政策の効果が遅れて現れることを踏まえて次回の利上げ幅を縮小するのが適切だと強調したことが分かった。写真は中銀本部。ブラジリア上空から2024年12月撮影(2025年 ロイター/Ueslei Marcelino)
[ブラジリア 25日 ロイター] – ブラジル中央銀行が25日公表した今月の政策決定会合議事要旨では、足元の不確実性の高まりを考慮して次回の政策決定に限り政策の方向性を示す選択をした上で、金融政策の効果が遅れて現れることを踏まえて次回の利上げ幅を縮小するのが適切だと強調したことが分かった。
中銀は18-19日の会合で政策金利を100ベーシスポイント(bp)引き上げて14.25%とする一方、5月の次回会合で利上げ幅を縮小する可能性を示唆した。議事要旨では、インフレ動向が悪化しており、引き締めサイクルは終了に至っていないとの認識が明らかにされた。
XPのエコノミスト、ロドルフォ・マルゴト氏は5月に75bpの利上げがあると予想する。しかし「議事要旨から、引き締めサイクルをまもなく停止するのが金融政策委員会(COPOM)の計画だと分かる」と述べ、景気が政策当局の想定以上に減速すれば5月の利上げ幅が50bpに縮小される可能性もあるとの見方を示した。
中銀は、予想物価の上振れを踏まえるとインフレ率を3%に戻す上で金融引き締めが必要で、この先は経済活動のクールダウンがそのために重要な要素になるとみている。
またこの数カ月の統計は基本シナリオに沿っており、成長減速の兆しを示していると指摘。足元の指標が一定の減速を示しているものの、労働市場は依然として引き締まっていると分析した。標準的なシナリオ通りなら前年比インフレ率は1月から6カ月連続で目標の上限である4.5%を超えると予想した。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.