ロシア大統領府は25日、米国の仲介で合意されたロシアとウクライナのエネルギーインフラへの攻撃停止について、原子力発電所のほか、石油精製所、原油・天然ガスパイプラインなどが対象に含まれると明らかにした。写真は同日撮影の提供写真。(2025年 ロイター/Sputnik/Vyacheslav Prokofyev/Pool via REUTERS)
[モスクワ 25日 ロイター] – ロシア大統領府は25日、米国の仲介で合意されたロシアとウクライナのエネルギーインフラへの攻撃停止について、原子力発電所のほか、石油精製所、原油・天然ガスパイプラインなどが対象に含まれると明らかにした。
ロシア大統領府が公表した攻撃停止の対象の一覧表には、燃料貯蔵施設、発電所、変電所、配電設備のほか、水力発電ダムなど、発電と送電に関するインフラも含まれている。
声明によると、エネルギーインフラに対する攻撃の一時的な停止は3月18日から30日間にわたって有効。双方が合意すれば延長も可能性という。一方、どちらかが違反すれば、他方の履行義務はなくなるとした。
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