米国は２５日、中国やイラン、パキスタンなどの企業を含む７０の団体を輸出制限リストに追加した。写真は３月、米カリフォルニア州オークランド港で撮影（２０２５年 ロイター）
［ワシントン ２５日 ロイター］ – 米政府は２５日、中国や台湾、イラン、パキスタン、南アフリカ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の企業を含む約８０団体を輸出制限対象の「エンティティーリスト」に追加した。中国の団体が５０以上を占める。これら団体が米国の国家安全保障や外交政策に反する行動を行っているとした。
追加された企業には中国のクラウド大手、浪潮集団（インスパー）の子会社６社が含まれる。米商務省によると、６社は中国軍向けスーパーコンピューターの開発に関与したとして追加された。このうち５社は中国、１社は台湾が拠点という。インスパーは２０２３年に同リストに指定されている。
ラトニック商務長官
は「敵対国が自国の軍隊を強化し、米国民の生命を脅かすために米国の技術を悪用することを許さない」と述べた。
一方、在ワシントン中国大使館は「米国が取ったこれらの行動に断固反対し、貿易・技術問題を政治化、道具化、武器化する口実として軍事関連の問題を利用することを直ちにやめるよう要求する」と表明した。
インスパーが指定された際、米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabの幹部はインスパーとの取引について説明を求められた。半導体業界関係者らは当時、インスパー子会社への供給を停止する必要があるか見極めようとしていると述べていた。ロイターは両社がインスパー子会社との取引を継続したかどうか確認できていない。
インスパーからは今のところコメントを得られていない。
エヌビディアはコメントを控えた。ＡＭＤはコメント要請に応じていない。
リストにはこのほか、膨大なデータを高速で処理し、大規模なシミュレーションを行うことができる中国のエクサスケールスーパーコンピューターの開発を支援したとされる企業が追加された。
また、中国の量子技術能力を向上させるために米国製の製品を取得した企業や、中国の軍事力近代化を支援する企業が含まれる。
中国の人工知能（ＡＩ）推進において中心的な役割を担っているとみられる華為技術（ファーウェイ）など、輸出制限の対象となっている他の企業に製品を販売するサプライヤーも含まれる。
米国はイランによる無人機（ドローン）・関連防衛品の調達なども阻止しようとしている。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.