商品券の配付問題をめぐり、立憲民主党の野田代表は、自民党議員が第2次安倍政権の時に金券を受け取っていたと明らかにしたことなどを受けて、長年の慣習になっていた可能性があるとして自民党に調査を求めています。
これについて自民党の森山幹事長は記者会見で「長年の習慣になっていたという認識は持っていない。政治資金規正法や公職選挙法に抵触するものではないが、国民から厳しい目が注がれており、きちんと説明を尽くすことが重要だ」と述べました。
そのうえで、調査の必要性について認識を問われたのに対し「今のところ考えていない」と述べました。
一方、公明党と国民民主党がまとめた企業・団体献金の規制を強化する法案の概要について「政治資金の集め方は、それぞれの政党が歴史の中で培ってきたもので、改めるべきものと、どうしても守っていくことが大事なものがある。その仕分けをしながら対応していくことが大事だ」と述べました。
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