トランプ政権の国内造船業再生案、有権者が圧倒的に支持＝調査

　３月２１日、トランプ米大統領が打ち出した国内造船業再生案について、有権者の間で超党派の圧倒的に強い支持があることが、公表された調査で明らかになった。カリフォルニア州オークランドで６日撮影（２０２５年　ロイター）

［ワシントン　２１日　ロイター］ – トランプ米大統領が打ち出した国内造船業再生案について、有権者の間で超党派の圧倒的に強い支持があることが、２１日に公表された調査で明らかになった。

調査はモーニング・コンサルトが、米国製造業連合（ＡＡＭ）の委託で１０－１２日に実施し、２２０４人から回答を得た。ＡＡＭは、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）や他の国内製造業者が主導する政策団体だ。

それによると全体の７２％は、米国が船舶建造に際して中国やその他の外国の事業者に依存し続けてはならないとの見方を示した。

また６８％は商船と軍艦双方のニーズにおいて米国の造船能力は国家安全保障の問題にかかわり、７１％は米政府が国内造船業界に投資することを望むと答えた。

中国製浮きドックを利用して米海軍艦艇の修理や整備、改装を行うことは米国の安全保障を脅かすとの声も７０％に上った。

米国の造船能力強化のために中国で建造された船舶が米国に寄港する場合に追加料金を課す案と、米国向け輸出において一定比率を米国で建造され、米国人が乗り組む船舶に振り向けることを義務化する案に関しては、それぞれ賛成が４９％と５６％だった。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、これらの案を巡る公聴会を開催する。

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