＜為替＞ ドルが幅広く上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、米関税を巡る不確実性のため、年内の追加利下げを急ぐつもりはないとの見方を示唆した。
スイス国立銀行（中央銀行）はこの日開いた会合で、政策金利を０．５％から２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、２０２２年９月以来の低水準となる０．２５％とした。 もっと見る
これを受け、スイスフランは対ドルで０．５％下落した。]
ドル／円は１４８.７９円。日銀は１９日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。
イングランド銀行（英中銀）も政策金利を４．５％に据え置いた。据え置きは２会合ぶりとなる。 もっと見る
ポンド／ドルは０．３％安の１．２９６６５ドル。アジア時間早朝に４カ月ぶり高値となる１．３０１５ドルまで上昇する場面もあった。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 利回りが低下した。市場は米政権の貿易関税など一連の政策を巡る不確実性を背景に、経済見通しに慎重な姿勢を維持している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日まで開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定した。パウエルＦＲＢ議長が経済が鈍化した場合は行動する用意があると示唆したことを受け、利回りは一時、大幅に低下した。
指標となる１０年国債利回りは、１．９ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．２３７％。一時、３月１１日以来の低水準となる４．１７４％まで低下した。
２年債利回りは２ｂｐ低下の３．９５９％。
２年債と１０年債の利回り格差は２７．５ｂｐと小幅に拡大した。
米金融・債券市場：
＜株式＞ 小反落して取引を終えた。関税を巡る懸念が漂う中、最新の経済データや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を評価する動きから、プラス圏とマイナス圏を行き来する展開だった。
トランプ政権が相互関税を課す方針を示す中、景気や消費者心理の冷え込みを示唆する指標が相次ぎ、市場では売り圧力が強まっている。
それでも、過去４営業日のうち３営業日で株価は上昇しており、ＦＲＢが予想通り政策金利を据え置き、年内２回の利下げ見通しを維持した１９日にはＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは１％超値上がりした。Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは情報技術(.SPLRCT), opens new tabの下げが目立った。一方、エネルギー(.SPNY), opens new tabは上げを主導。米国がイラン関連の新たな制裁を発動し、原油価格が２％近く上昇した。
米国株式市場：
＜金先物＞ 米経済の先行き不透明感がくすぶる中、根強い安全資産としての需要を背景に、８営業日続伸した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比２．６０ドル（０．０９％）高の１オンス＝３０４３．８０ドル。中心限月の清算値ベースで６営業日連続で、史上最高値を更新した。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ 米国の対イラン追加制裁を受けた供給混乱への懸念から続伸した。この日納会を迎える米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比１．１０ドル（１．６４％）高の１バレル＝６８．２６ドルだった。５月物は１．１６ドル高の６８．０７ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
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