オランダ議会は１８日、米ソフトウエア企業への「依存脱却」を政府に求める一連の動議を承認した。２０２３年１１月、バーグのオランダ国会議事堂で撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman/）
［アムステルダム １８日 ロイター］ – オランダ議会は１８日、米ソフトウエア企業への「依存脱却」を政府に求める一連の動議を承認した。議員らによると、欧州ではこれまで実行可能な代替策がなかったためこうした取り組みはとん挫してきたが、米国との関係がトランプ米大統領就任以降変化する中、新たな緊急性を帯びているという。
動議の１つは「米国のハイテク大手への全面的な依存は自治権やサイバーセキュリティーにとって危険」とし、オランダの管理下にある自国のクラウドサービスプラットフォームの構築を政府に要請する内容。
その他、オランダのインターネットドメインホスティングに米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabのウェブサービスを利用する決定の再考や、米製ソフトウエアに代わるソフトの積極的な開発を求める動議が含まれる。
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