米国株式市場は反発して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日まで開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想通り政策金利を据え置いた。２０２１年１月撮影（２０２５年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク １９日 ロイター］ – 米国株式市場は反発して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日まで開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想通り政策金利を据え置いた。ＦＲＢも投資家も、トランプ大統領の関税政策が経済とインフレにどのような影響を与えるかを見極めたいとしている。
ＬＳＥＧがまとめたデータによると、トレーダーらは依然として、 ＦＲＢが１２月までに少なくとも２回、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施すると予想。６月に少なくとも２５ｂｐの利下げが実施される確率は６２．２％とされている。
パウエルＦＲＢ議長が、米国の関税がインフレに与える影響を検討するのは時期尚早であり、価格上昇のうちどの程度が関税に起因するのかを評価するのは難しいと述べたことで、株価はさらに上昇した。
アメリプライズ・ファイナンシャルの主任エコノミスト、ラッセル・プライス氏は「市場は主に不確実性を軽減するものを探していた。インフレ見通しはわずかに上昇し、ＧＤＰ見通しはわずかに低下した。市場は、ＦＲＢが現在株価に圧力をかけている全体的な不確実性の背景を悪化させなかったと受け止めている」と指摘した。
Ｓ＆Ｐ総合５００指数を構成する１１業種全てが上昇。特に一般消費財株(.SPLRCD), opens new tabは２％近く上昇した。
貿易政策転換が経済と消費者心理の冷え込みにつながる可能性を示唆す経済指標を受け、米国株はここ数週間売り圧力にさらされていた。それでも、過去４営業日のうち３営業日で上昇し、底入れの兆しを見せている。
個別銘柄では、航空機大手のボーイング(BA.N), opens new tabが６．８４％急騰。関税による短期的な影響はないと発表した。一方、米食品大手ゼネラル・ミルズ(GIS.N), opens new tabが２．０５％下落。年間売上高見通しを引き下げたことが弱材料となった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．９２対１の比率で上回った。ナスダックでも２．４対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１３５億３０００万株。直近２０営業日の平均は１６３億４０００万株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
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