＜為替＞ ユーロ／ドルが上昇した。ドイツの財政拡張案に実現のめどが付いたことが材料となった。ドルはユーロに対しては下落したが、スイスフランと円に対しては上昇した。
ドイツの次期首相への就任が見込まれるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）を率いるＣＤＵのメルツ党首は１４日、財政拡張案に環境政党「緑の党」の同意を得たと発表した。 もっと見る
ユーロは０．２７％高の１.０８７６２５ドル。対ポンドでは０．４８％高の８４．１０５ペンス。対ドル、対ポンドともに２週連続の上昇となる見込み。
米民主党上院トップのシューマー院内総務は１３日、予算期限切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するため、つなぎ予算案に賛成する考えを示した。 もっと見る
これを受け、ドルは対スイスフランで０．３５％高の０．８８５スイスフランとなり、週間では０．５８％上昇した。
ドル／円は０．４８％高の１４８．５０円となり、週間では０．３０％上昇した。
ポンドは、英国経済が１月に予想外に０．１％縮小したことを受けて下落。０．１５％安の１．２９３１０ドルとなった。週間では２週連続で上昇する見通しだ。
ドル指数は０．０８％安の１０３．７５。２週連続の下落となる見込み。
カナダドルは米ドルに対して０．５１％上昇し、１米ドル＝１．４４カナダドルとなった。
カナダ与党の自由党のマーク・カーニー党首（５９）が１４日、新首相に就任した。カーニー氏は数日中にトランプ大統領と電話会談する計画という。 もっと見る
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。米国と貿易相手国間の貿易戦争が激化する中、関税がインフレに影響を及ぼすとの懸念が嫌気された。一方、株式市場の回復で米国債に対する安全資産としての需要は減少した。
市場参加者は、トランプ大統領の関税がどの程度実施されるのか、またそれが経済成長を鈍化させ物価の高騰につながるのかという不確実性を注視している。
米ミシガン大学が１４日発表した３月の消費者信頼感指数（速報値）は５７．９と、約２年半ぶりの低水準となった。トランプ米大統領の関税措置が物価を押し上げ経済を圧迫するという懸念から、５年先期待インフレ率は３．９％と、１９９３年序盤以来の高水準となった。 もっと見る
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８─１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置くと予想されている。投資家はＦＲＢ政策担当者が経済見通しについてより懸念を強めているかどうかの兆候を探るため、最新の経済・金利予測に注目する見通し。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが６月に利下げを再開する可能性が高いとみられている。
一方、ドイツの財政拡張案に実現のめどが付いたことを材料にドイツ国債の利回りが上昇し、米国債利回り上昇の一因となった。
米１０年債指標利回りは前日比３．４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し４．３１％。２年債は６．２ｂｐ上昇し４．０１５％。
２年債と１０年債の利回り格差は約３ｂｐ縮小し、２９．５ｂｐとなった。
米金融・債券市場：
＜株式＞ 反発して終了した。今週はトランプ米大統領が打ち出す関税政策に翻弄（ほんろう）され幅広い銘柄に売りが広がっていたが、この日は割安感が出た銘柄が物色され、主要株価３指数は軒並み底堅く上昇した。
この日はこのところ売り込まれていたハイテク大手が復調。超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」の全てが上昇した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとナスダック総合(.IXIC), opens new tabのこの日の上昇率は、昨年の米大統領選の翌日に当たる１１月６日以来の大きさ。Ｓ＆Ｐ総合５００の主要１１セクターは全て上昇し、中でもテクノロジー株(.SPLRCT), opens new tabが３．０％と最も大きく上下げた。
ただ、この日は反発したものの、週足ではＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は４週連続で下落した。
今週は２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と卸売物価指数（ＰＰＩ）でインフレ鈍化が示唆されたものの、市場はトランプ大統領の二転三転する関税政策に翻弄された。 もっと見る
個別銘柄では、電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが３．９％上昇。主力の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の廉価版を上海工場で生産すると伝わったことで買いが入った。 もっと見る
半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは５．３％高。ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来週、ＧＰＵテクノロジーカンファレンス（ＧＴＣ）で行う基調講演が注目されている。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．４２対１の比率で上回った。ナスダックでも２．９５対１の比率で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１４６億４０００万株。直近２０営業日の平均は１６５億６０００万株。
米国株式市場：
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物 相場は、トランプ米政権による高関税政策に不確実性が高まる中で安全資産としての買いが引き続き優勢となり、４営業日続伸した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比９．８０ドル（０．３３％）高の１オンス＝３００１．１０ドルと、中心限月清算値ベースで初めて３０００ドル台に乗せた。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ロシアのウクライナ侵攻を巡る停戦交渉の行方が注視される中、前日の下落を受けて買い戻しが入り、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物は前日清算値（終値に相当）比０．６３ドル（０．９５％）高の１バレル＝６７．１８ドル。週間では０．１４ドル（０．２１％）上伸。５月物は０．６４ドル高の６６．９１ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
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