米国株式市場は、主要株価３指数が軒並み大幅安。２０２１年１月撮影（２０２５年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク １３日 ロイター］ – 米国株式市場は、主要株価３指数が軒並み大幅安。Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは調整局面入りを確認した。激化する関税合戦がインフレをあおり、米経済がリセッション（景気後退）に陥るという懸念から、幅広い銘柄に売りが広がった。トランプ米大統領は１３日、欧州連合（ＥＵ）が米国産ウイスキーへの課税措置を撤廃しなければ、ＥＵから輸出されるワインやシャンパンなど全てのアルコール製品に２００％の関税を課すと表明した。ＥＵは前日、米国が発動した鉄鋼・アルミニウム関税に対抗し、バーボンウイスキーなどを含む２６０億ユーロ相当の米製品に４月から関税を課す方針を示していた。 もっと見る Ｓ＆Ｐ５００(.SPX), opens new tabは２月１９日に付けた最高値から１０．１％下落し、調整局面入りを確認した。ハイテク関連株への売りでナスダック総合(.IXIC), opens new tabは２％近く下落。同指数は今月６日に既に調整局面入りを確認している。米経済の健全性を示すとされるダウ輸送株２０種(.DJT), opens new tabは、昨年１１月２５日に付けた最高値から１８．９％下落した。下落率が２０％以上になれば、弱気相場入りとなる。
ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経済を巡る不確実性がなお強い」とし、「一部は関税によって引き起こされているが、他にも不透明感は存在し、投資家は結局ハードランディング（硬着陸）が起こるのではないかと考え始めている」と述べた。
米労働省が発表した２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比で横ばいとなった。市場予想は０．３％上昇だった。 もっと見る
市場は米政府機関の閉鎖を回避するためのつなぎ予算延長案を巡る与野党の駆け引きも注視している。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種は公益事業(.SPLRCU), opens new tabを除いて軒並み下落し、通信サービス(.SPLRCL), opens new tabや一般消費財(.SPLRCD), opens new tabの下げがきつかった。半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabは１４．６％急伸。新ＣＥＯに業界のベテランで元取締役のリップ・ブー・タン氏を指名したことを好感した。 もっと見る ソフトウエアのアドビ(ADBE.O), opens new tabは１３．９％急落。四半期売上高見通しが予想並みだった。ディスカウント小売り大手ダラー・ゼネラル(DG.N), opens new tabは６．８％高。既存店売上高見通しが期待外れだったものの、四半期決算は好調だった。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．５４対１の比率で上回った。ナスダックでも２．７５対１の比率で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１５１億１０００万株。直近２０営業日の平均は１６６億株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
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