経済産業省の施策と連動した全国の中小企業向けの普及啓発活動と新トレーニングプログラムを提供
IT 資産を多く保有する民間企業にとって、サイバーセキュリティへのリスクはもはやセキュリティ部門の枠だけに収まらない全社的な経営リスクとして捉えるべき課題となりつつあります。これは大企業だけではなく、国内法人の 99 %以上を占めるとされる中小企業も同様です。昨今では、セキュリティ対策が手薄な中小企業から取引先の大企業や重要インフラに侵入する「サプライチェーン攻撃」も見られ中小企業自身も重大な被害を受けるリスクがあります。 その対策としてサプライチェーン全体のセキュリティ強化が推進されています。
Google では無料オンライントレーニングプログラム「はじめてのサイバーセキュリティ」を 2023 年より提供してきました。今回の Japan Cybersecurity Initiative の設立にあわせ、経済産業省が推進する中小企業向けのサイバーセキュリティ対策促進施策の全国的な普及広報活動と連動して、日本のビジネスを支える中小企業の方に特化した、サイバーセキュリティの基本的な対策を学べる新たなトレーニングプログラムを 2025 年前半から無償で提供します。
このプログラムは、経済産業省が中小企業における人材不足への対応のために策定に向け検討を進めている「実践的方策ガイドβ版(案) 」等に準拠し、中小企業が段階的にセキュリティ対策を導入できるように設計されています。具体的には、セキュリティポリシー策定などのセキュリティに対する組織体制の構築をはじめ、内部の情報漏洩を守るためのハードウェアの管理、そして外部からの攻撃を防ぐための不正アクセス対策など、企業のサイバーセキュリティ向上に欠かせない知識やスキルを体系的に習得できます。これにより、セキュリティ専門人材の確保が難しい中小企業でも、サイバー攻撃に対するリスクを軽減して事業継続性を高めることが可能になります。
本プログラムは、経済産業省等が全国各地で活動を促進する「地域 SECUNITY」（地域単位でセキュリティ活動を推進するためのコミュニティ）のネットワークを活用し、全国の中小企業を対象に提供します。
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