＜為替＞ 米国の２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが鈍化したことを受け、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対してやや上昇した。ただ、トランプ米政権が掲げる関税政策を巡る懸念が引き続きドル相場の重しになっている。
労働省が朝方発表した２月のＣＰＩは前年比２．８％上昇。伸びは１月の３．０％から鈍化し、市場予想の２．９％を下回った。瞬間風速を示す前月比では０．２％上昇と、昨年１０月以来の小幅な伸びにとどまり、市場予想の０．３％上昇を下回った。 もっと見る この日はカナダ銀行（中央銀行）が主要政策金利を０．２５％ポイント引き下げ２．７５％とした。利下げは７会合連続。トランプ米大統領が打ち出す関税による経済への影響を踏まえ、「新たな危機」に直面していると警告した。 もっと見る
米ドルはカナダドルに対し下落し、１米ドル＝１．４３７０カナダドル。月初からは０．６６％下落している。
ドル／円は０．３７％高の１４８．３１円。ユーロ／ドルは０．２６％安の１．０８８９ドル。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。朝方発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレ鈍化を示唆したものの、世界的な貿易戦争に絡むインフレ高進への懸念に相殺された。
指標となる１０年国債利回りは、３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．３１８％。２年債利回りは５．６ｂｐ上昇の３．９９７％となった。
２年債と１０年債の利回り格差は３２ｂｐと、約２ｂｐ縮小した。
こうした中、米トランプ政権は１２日、貿易相手国に対する２５％の鉄鋼・アルミニウム関税を発効。これに対し、カナダ、欧州は報復関税の発動を発表した。 もっと見る
米金融・債券市場：
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabが反発して取引を終えた。インフレ指標が予想以上に鈍化したことで、このところの下げに歯止めがかかった。ただ、関税合戦の激化を巡る懸念が上値を抑制した。ハイテク関連株への買いを受け、ナスダック総合(.IXIC), opens new tabは１％超上昇。ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabはプラス圏とマイナス圏を行き来する展開となり、小幅に続落して取引を終えた。主要１１業種では情報技術(.SPLRCT), opens new tabが上げを主導。主要消費財(.SPLRCS), opens new tabやヘルスケア(.SPXHC), opens new tabは下落した。半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabは４．６％上昇。半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabがエヌビディア(NVDA.O), opens new tabやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tab、ブロードコム(AVGO.O), opens new tabに対し、インテルの工場を運営する合弁会社への出資を持ちかけたと伝わった。 もっと見る
米国株式市場：
＜金先物＞ 続伸。貿易摩擦激化や景気後退リスクをにらみ、安全資産としての観点から物色された。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比２５．９０ドル（０．８９％）高の１オンス＝２９４６．８０ドルと、２週間半ぶりの高値を付けた。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ 需給引き締まり観測を背景に、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比１．４３ドル（２．１６％）高の１バレル＝６７．６８ドルだった。５月物は１．４５ドル高の６７．３８ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
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