トランプ米大統領は、１２日に発動する鉄鋼・アルミニウム関税の対象からオーストラリアを除外しないことを決定した。写真は１１日、米首都ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque）
[シドニー １２日 ロイター] – オーストラリアのマールズ副首相は１２日、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム関税の対象からオーストラリアを除外しない決定をしたことについて「非常に残念」だと述べ、引き続き米政府に免除を働きかける考えを示した。
トランプ氏は先月、アルバニージー豪首相との電話会談で、米国の対豪貿易黒字を考慮し、除外を検討することに同意していた。
しかし、ホワイトハウスは１１日、全ての貿易相手国に対する２５％の鉄鋼・アルミニウム関税が１２日に発効すると発表。例外や免除措置はないとした。 もっと見る
マールズ副首相はラジオ局２ＧＢに「明らかに非常に残念なニュースだ」とし、政府が引き続き米側に関税免除を求めていくと述べた。
さらに「関税は全く意味を成さない。一種の経済的自傷行為だ。鉄鋼やアルミニウムの市場は他に見つかるだろうし、われわれはそうした市場の多様化を進めている」と述べた。
オーストラリアは、１期目のトランプ政権が導入した鉄鋼・アルミニウム関税から免除されていた。
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