米ＦＲＢは金利政策に慎重であるべき＝デイリーＳＦ連銀総裁

　米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は７日、不確実性の高まりを指摘する一方、米経済は堅調で短期の借入コストは「適切な水準」にあるため連邦準備理事会（ＦＲＢ）は性急な行動をとる必要はないとの認識を示した。２０２３年８月ジャクソンホール会議の会場で撮影（２０２５年　ロイター/Ann Saphir）

[７日ロイター] – 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は７日、不確実性の高まりを指摘する一方、米経済は堅調で短期の借入コストは「適切な水準」にあるため連邦準備理事会（ＦＲＢ）は性急な行動をとる必要はないとの認識を示した。

リンクトインへの投稿で「調査研究によると、不確実性は需要抑制の原因となる。市場からも複数の相反するシグナルが出ている。金融政策の観点からは、これらは全て慎重かつ熟慮した行動をとるべき理由となる」と指摘した。

トランプ政権は中国製品への関税を２０％に倍増させる一方、メキシコとカナダ製品には２５％の関税を課しその後１カ月の猶予を与えた。

発表された米雇用統計によると、２月の失業率は３年半ぶりの高水準に上昇した。市場では、ＦＲＢが６月に利下げを開始し、年内に３回の利下げを実施するとの見方が強まった。これは、ＦＲＢ当局者の１２月の予想よりも多い。

ただ、インフレ懸念は依然として残っている。パウエルＦＲＢ議長は７日の講演で、輸入関税がインフレを加速させる可能性に言及した。

デイリー氏は、先月は上昇したものの歴史的に低い４．１％という失業率や、目標の２％に近づいているインフレ率など経済の全体像に注目していると強調した。

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