３月８日、トランプ米政権はイランからの電力輸入に対するイラクへの制裁免除措置を取り消したと、米国務省の報道官が明らかにした。イランの核兵器保有阻止に向けたトランプ政権の「最大限の圧力」政策の一環。写真はイラン国旗とトランプ大統領の模型。１月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
[ワシントン ８日 ロイター] – トランプ米政権は８日、イランからの電力輸入に対するイラクへの制裁免除措置を取り消したと、米国務省の報道官が明らかにした。イランの核兵器保有阻止に向けたトランプ政権の「最大限の圧力」政策の一環。
免除措置は８日に期限を迎えたが、トランプ政権は更新しなかった。報道官はこのたび更新を見送った理由として「イランにいかなる経済的・財政的な恩恵も許さないことを保証するため」と説明している。
トランプ氏は１月に大統領に返り咲いた後、イランに対する「最大限の圧力」政策を復活させることを盛り込んだ大統領覚書に署名した。第１次政権時には、イラン核合意からの離脱を決定した。 もっと見る
トランプ氏は第１次政権時の２０１８年、イランのエネルギー輸出に対する制裁を再導入した際、一部輸入国に免除を認めた。その後、第１次トランプ政権とバイデン政権は免除措置を繰り返し延長してきた。
国務省報道官は今回、制裁免除を打ち切るにあたって「イラク政府に対して、イランのエネルギー源への依存をできるだけ早く解消するよう求める。イランは信頼できないエネルギー供給国だ」などと訴えた。
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