３月６日 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は５日、トランプ大統領が長年の目標である教育省廃止に向け大統領令を出す見込みだと報じた。写真は２月４日、米首都ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター／Kevin Lamarque）
[ワシントン ５日 ロイター] – 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は５日、トランプ大統領が長年の目標である教育省廃止に向け大統領令を出す見込みだと報じた。
同紙は複数の関係筋の話として、早ければ６日にも発令される可能性があるとした。
ホワイトハウスと教育省からは今のところコメントを得られていない。
トランプ氏は同省を「大きな詐欺」と呼び、繰り返し廃止を求めている。大統領１期目にも閉鎖を提案したが、議会が動かなかった経緯がある。
３日に上院で人事が承認されたマクマホン教育長官は、トランプ氏の同省廃止計画を支持している。
教育省維持派は、同省は公教育の水準を高く保つために極めて重要だとし、共和党が営利目的の教育を推し進めようとしていると非難している。
トランプ氏は先月、同省の即時閉鎖を望んでいると述べたが、議会と教員組合の賛同が必要であることを認めた。
教育省は国内の公立学校約１０万校と私立学校約３万４０００校を監督しているが、公立学校向け資金の８５％以上は州や地方自治体から拠出されている。
その代わり、特別な支援を必要とする子どもたちの教師への給与や、芸術プログラムへの資金提供、老朽化したインフラの整備などに連邦補助金を提供している。
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