NTT法当面廃止見送りで決着付則に“改廃含め検討” 総務省

6日開かれた自民党の総務部会などの合同会議で総務省からNTT法と電気通信事業法の改正案が示され、電話の全国一律サービスについては引き続き固定電話を対象とする一方、NTTに義務づけている担い手の条件を見直します。

また、政府がNTTの株式を3分の1以上保有する義務や、外国人株主が保有できる株式の割合を制限する規制などは維持します。

一方、焦点となっていたNTT法の今後の扱いについては、これまで法律の付則で「廃止を含め」検討するとしていましたが、改正法の施行後3年をめどに「改廃を含め」検討することが盛り込まれ、当面、廃止を見送ることで決着しました。

改正案は6日の会合で了承され、政府は近く閣議決定して今の国会に提出する方針です。