３月６日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２３６円７１銭高の３万７６５４円９５銭と、続伸してスタートした。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８７円０６銭高の３万７４１８円２４銭と、小幅に反発して取引を終えた。トランプ米大統領の施政方針演説や日銀の内田真一副総裁の会見など、複数の重要イベントを無難に通過した安心感で、買いが優勢となった。ただ、積極的に上値を追う動きにはならず、上昇一服後は小動きが継続した。
日経平均は前営業日比１４円高と小幅高でスタートした後、トランプ氏の演説を控えて様子見姿勢が強まり、一進一退の展開が続いた。演説内容は特段、ネガティブサプライズはなかったとの受け止めが聞かれ、無難に通過した安心感で日経平均は後場に上げ幅を拡大。後場前半には一時２７５円高の３万７６０６円３４銭まで上昇した。トランプ氏が演説内で、米国で製造された自動車に限り自動車ローンの利子支払いを税控除の対象にしたいなどと言及し、自動車株に買い戻しが入った。
ただ、買いが一巡した後は３万７４００円台を軸にもみ合いが続いた。為替相場ではドル／円の円安が一服し、日本株の上値を抑えたとの見方もあった。物色動向としては、防衛関連株が買われたほか、電線株も堅調だった。
日銀の内田副総裁は５日、静岡県金融経済懇談会後の記者会見で、今後の利上げペースは「先行きの経済・物価・金融情勢次第」と述べた もっと見る 。
市場では「トランプ氏の演説や日銀副総裁の発言、それぞれのイベントを無難にこなし、やや安心感が広がった。特に内田副総裁の発言はタカ派化への警戒が強まり、市場が身構えていた面もあった」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）との声が聞かれた。
一方、今後の日本株の動向について浪岡氏は「タイミング的に３月はリバランスの売りが出やすいものの、４月に入れば新規の資金流入も見込まれ、大幅に崩れる展開にはならないのではないか」と話した。
ＴＯＰＩＸは０．３％高の２７１８．２１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．３％高の１３９９．０１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆８６２３億０５００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、輸送用機器、繊維製品など２６業種が値下がり。保険、空運、サービスなど７業種が値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．１５％安の６３９ポイントと続落した。
個別では、主力のトヨタ自動車(7203.T), opens new tabが３％超高で堅調。ホンダ(7267.T), opens new tabが２％超高、三菱自動車(7211.T), opens new tabが１％超高だった。防衛関連ではＩＨＩ(7013.T), opens new tabが６％高、川崎重工業(7012.T), opens new tabが４％超高だった。業績予想の引き上げが好感され、内田洋行(8057.T), opens new tabが１１％超高となった。一方、トライアルホールディングス(141A.T), opens new tabが１０％超高と大幅上昇。同社が５日、西友を３８００億円で買収すると発表し、手掛かりとなった。米ファンドのＫＫＲ(KKR.N), opens new tabと米ウォルマート(WMT.N), opens new tabから、７月１日付で全株式を取得する予定 もっと見る 。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０９０銘柄（６６％）に対し、値下がりが４８９銘柄（２９％）、変わらずが５９銘柄（３％）だった。
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