＜為替＞ ユーロが対ドルで４カ月ぶり高値を更新した。ドイツの借り入れ上限「債務ブレーキ」改革によって欧州の成長見通しが改善し、世界的な貿易摩擦の悪影響を相殺するとの期待が高まった。
一方、関税やインフレが経済に与える影響による先行き不透明感から、ドルは大半の通貨に対し下落した。市場は米景気後退の可能性を織り込み始めており、年内の景気後退入りの確率は４２％となっている。
ユーロ／ドルは一時昨年１１月８日以来の高値を付けた後、終盤の取引では１．５％高の１．０７９１ドル。１日としては２０２３年１１月以来の大幅な伸びを記録する見通し。週初からは４％高と、週間の伸びとしては２２年１１月以来の高さとなる勢い。
ドル／円は０．６％安の１４８．８７円。関税を巡る不確実性が一因となり、米経済成長鈍化の兆候がみられることがドルへの重しとなった。。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 利回りが上昇した。トランプ米大統領による主要貿易相手国への関税を巡る不確実性が広がる中、市場は一連の経済指標を見極める展開となった。
米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した２月の全米雇用報告で、伸びが大幅に鈍化し、７カ月ぶりの低水準となったことを受け、利回りは一時低下。しかし、その後発表された米供給管理協会（ＩＳＭ）の２月の非製造業総合指数の内容を受け、利回りは上昇に転じた。 もっと見る
指標となる１０年国債利回りは、５．９ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．２６９％。一時、２月２７日以来の高水準となる４．２８４％を付けた。
３０年債利回りは４．３ｂｐ上昇の４．５５９％。
２年債と１０年債の利回り格差は２７．３ｂｐ。一時、３１．１ｂｐと、２月４日以来の大きさまで拡大した。
米金融・債券市場：
＜株式＞ 値動きの荒い展開の中、反発して取引を終えた。米国と主要貿易相手国の貿易摩擦が緩和される見通しが好感された。
株価は経済指標が強弱まちまちの内容となったことや貿易戦争を巡る懸念から一時下落していが、トランプ大統領がカナダとメキシコに対する関税に関連し、北米製の自動車については関税導入を３０日間延期することを検討しているとの報道を受けてプラスに転換。 もっと見る その後、ホワイトハウスの発表で、延期が確認されると上げ幅を拡大した。 もっと見る 自動車株は買われ、フォード・モーター(F.N), opens new tabは５．８％高、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabは７．２％高となった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは２．６％上昇。半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabは２．４％下落。トランプ氏が４日の施政方針演説で、半導体の米国内製造支援を目的にバイデン前政権で成立したＣＨＩＰＳ・科学法を廃止すべきだと主張したことが嫌気された。 もっと見る
米国株式市場：
＜金先物＞ 週内の米雇用統計の発表に注目が集まる中、ドル下落に伴う割安感が支援要因となり、３日続伸した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比５．４０ドル（０．１８％）高の１オンス＝２９２６．００ドル。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ 在庫増加で需給の緩みが意識されて売りが膨らみ、４営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比１．９５ドル（２．８６％）安の１バレル＝６６．３１ドルと、中心限月の清算値ベースで昨年９月上旬以来約半年ぶりの安値を付けた。５月物は１．７９ドル安の６５．９１ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
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