アラブ連盟は４日開催した首脳会議で、パレスチナ自治区ガザの復興に向けエジプトが策定した計画を採択した。トランプ米大統領の構想への代替案となる。ガザ南部ハンユニスで３日撮影（２０２５年 ロイター／Hatem Khaled）
［カイロ ４日 ロイター］ – アラブ連盟は４日、エジプトの首都カイロで緊急首脳会議を開き、パレスチナ自治区ガザの復興計画を採択した。
トランプ米大統領が提示したガザ住民を域外に移住させ、ガザをリゾート地に再開発する構想への対案として、総額５３０億ドルを投じて商業港や空港の整備、住宅開発などを行う計画を承認した。計画はエジプト主導でまとめた。
トランプ氏は、ガザの住民を周辺国に恒久的に再定住させた上で、ガザを米国が所有し再開発して「中東のリビエラ」にする構想を打ち出していた。
エジプト、ヨルダン、湾岸諸国は、トランプ氏の構想が中東地域の不安定化を招くと懸念し、代替案についてここ１カ月協議してきた。
ロイターが確認した計画書には、ガザ地区の再開発後の地図や住宅開発地、庭園、コミュニティセンターのなどの人工知能（ＡＩ）で生成した画像が盛り込まれている。
エジプトのシシ大統領は、ガザ地区でトランプ氏が和平を実現できると確信していると強調した。
エジプトはパレスチナ人と協力し、戦争終結後のガザ統治を託されたパレスチナ人技術者による独立した行政委員会の設立に取り組んできたと説明。同委員会はパレスチナ自治政府の復帰に備え、一時的に人道支援の監視とガザ地区の情勢管理を担当することになると語った。
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