米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．３だった。写真は２０２４年３月、米オハイオ州コロンバスの工場で撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria）
［ワシントン ３日 ロイター］ – 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は低下したものの、拡大・縮小の分岐点となる５０を超える水準にとどまった。ただ、支払い価格指数が約３年半ぶりの水準に上昇し、トランプ米政権が掲げる関税措置が近い将来に生産活動の重しになる可能性が示唆された。
製造業ＰＭＩは５０．３。前月の５０．９から低下し、ロイターがまとめた市場予想の５０．６も下回った。前月に２０２２年１０月以来初めて５０を超えていた。
構成指数では、支払い価格が６２．４と、前月の５４．９から大きく上昇。２２年６月以来の高水準となり、エコノミスト予想の５５．８も上回った。
供給業者の納入を示す指数は、５４．５と、前月の５０．９から上昇。５０を超えると納入が遅くなっていることを示す。
先行指標となる新規受注は４８．６と、前月の５５．１から低下。
雇用は４７．６に低下。前月は５０．３と、２４年５月以来、初めて拡大していた。
米国が３月４日からメキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課し、中国からの輸入品に１０％の関税を上乗せする見通しについて、アナリストは、メキシコとカナダで生産した車両を米国で販売する米国の自動車メーカーやその他の企業にとって、経済的打撃となると警告。
ＩＳＭの調査でも、トランプ政権が掲げるカナダ、メキシコ、中国などの貿易相手国に課す関税措置により事業環境の先行きが不透明になると多くの企業が指摘するなど、 輸入関税に対する懸念が多く寄せられた。
ＩＳＭ製造業景況調査委員会のティモシー・フィオーレ委員長は「サプライヤーが困難に直面し始めている初期の兆候が出ている」と指摘。「事業環境の不透明感が高まる中、調査対象企業は引き続き人員削減を進めている」と述べた。
サンタンデール・ＵＳキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は「関税措置で製造業に及ぶ影響は、経済全体への影響よりも明らかに大きくなる。急激な関税引き上げは明らかに経済にとってマイナスで、先行きが不透明になっていることで状況が一段と悪化している」と指摘。
キャピタル・エコノミクスの北米担当エコノミスト、トーマス・ライアン氏は、支払い価格指数の上昇について「モノの価格上昇で、下半期にコアインフレが再燃するというわれわれの見方が裏付けられた」と述べた。
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