トランプ米大統領（写真）は１日、輸入木材に関税をかけるかどうかを判断するため、通商拡大法２３２条に基づく国家安全保障上の調査を行うようラトニック商務長官に命じた。ワシントンのホワイトハウス・サウスローンで２月２８日撮影(２０２５年 ロイター/Brian Snyder)
[ワシントン １日 ロイター] – トランプ米大統領は１日、輸入木材に関税をかけるかどうかを判断するため、通商拡大法２３２条に基づく国家安全保障上の調査を行うようラトニック商務長官に命じた。
この１週間で新たな関税調査を命じたのは３度目。対象には木材関連製品も含まれ、調査は２７０日以内に完了しなければならないとしている。
トランプ氏はまた、公有地の木材伐採許可プロセスを合理化することなどにより国内の木材供給を増やす新たな措置を９０日以内に取るよう命じた。
ホワイトハウスのナバロ貿易担当顧問は輸入木材への調査について、カナダ、ドイツ、ブラジルなど木材輸出大国の「ダンピング（不当廉売）」行為に対抗するものだと記者団に説明した。
ホワイトハウス高官は、米軍が建設活動に大量の木材を消費していることもあり、輸入木材への依存拡大は安保上のリスクに当たる可能性があると指摘した。
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