米連邦地裁は２７日、国防総省などに最近採用した職員の大量解雇を指示したトランプ政権の対応を一時的に差し止める判断を下した。写真は２月２７日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年 代表撮影）
[サンフランシスコ ２７日 ロイター] – 米連邦地裁は２７日、国防総省などに最近採用した職員の大量解雇を指示したトランプ政権の対応を一時的に差し止める判断を下した。
サンフランシスコ連邦地裁のウィリアム・アルサップ判事は審問で、連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）には、採用から通常１年未満の試用期間中の職員を含む、いかなる職員も解雇する権限はないと指摘。
解雇すべき試用期間中の職員を特定するよう各省庁に指示した１月２０日付のメモと２月１４日付の電子メールを取り消すようＯＰＭに命じた。
訴訟は複数の労働組合や非営利団体が起こした。
アルサップ氏は、国防総省や他の政府機関は訴訟の被告ではないため、これらの省庁自体に職員を解雇しないよう命じることはできないとした。
国防総省は２８日に５４００人の試用期間中の職員を解雇する見通し。
アルサップ氏は民主党のクリントン元大統領が任命した。
トランプ政権は、ＯＰＭからのメモやメールは各省庁に試用期間中の労働力を見直し、解雇の可能性がある職員を特定するよう要請したにすぎず、何かを義務付けるものではないと主張している。
司法省のケルシー・ヘランド氏は「命令は通常、要請という表現ではない」と述べた。
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