米企業へのデジタル税に対抗策検討、トランプ氏がＵＳＴＲに指示 | ロイター

トランプ大統領は２１日、デジタル課税に関する覚書に署名する予定だと述べた。２０２４年１月撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Drake）

［ワシントン　２１日　ロイター］ – トランプ米大統領は２１日、米国のテクノロジー企業にデジタルサービス税を課している国からの輸入品に関税を課すための調査を復活させるよう、通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。

ホワイトハウス関係者によると、トランプ氏は大統領覚書で「外国政府が米企業に課すデジタルサービス税（ＤＳＴ）や罰金、慣行、政策に対抗するため」、関税などの対抗措置を検討するよう命じた。

覚書では、第１期トランプ政権下で開始されたＤＳＴの調査を再開し、さらに「米国企業を差別するために」デジタル税を使う他の国がないか調査するようＵＳＴＲに指示している。

トランプ氏は覚書の署名に先立ち、「デジタル分野で他国がわれわれにやっていることは本当にひどい」と記者団に語った。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab