２月１９日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０５円７９銭安の３万９１６４円６１銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。写真は２０２２年６月、都内の株価ボードで撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato）
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０５円７９銭安の３万９１６４円６１銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。トランプ米大統領が自動車関税の税率が２５％程度になると述べたことが警戒され、関連株を中心に売られた。取引時間中に日銀の高田創審議委員の発言が伝わり、為替が円高に振れた場面では節目の３万９０００円をわずかながら割り込んだ。一方、売り買いともに決め手を欠き、午後には小安い水準での小動きとなった。
日経平均は前営業日比３９円安でスタートと、売りが先行した。トランプ米大統領が１８日、米国に輸入される自動車に２５％程度、半導体と医薬品に対しても同程度の関税を課す考えを示したことが伝わり、自動車や医薬品など名指しされたセクターが弱かった。市場では「米高関税や日銀の追加利上げへの警戒感は根強い。４万円に上昇して定着する手掛かりをつかめない状況が続いている」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。
前場の中盤に日銀の高田審議委員の講演での発言が伝わると、ドル／円が１５１円後半へ水準を切り下げ、日経平均は一時２７５円安の３万８９９４円７０銭に下げ幅を拡大した。高田委員は、前向きな企業行動の持続性が引き続き確認されて見通しが実現していけば「一段のギアシフトを進める局面だ」とし、利上げを継続していく姿勢を示した。
もっとも、日経平均は売り一巡後に下げ幅を縮めた。午後にあった高田審議委員の記者会見は「総じて想定内といえる。日銀警戒はくすぶるが、過度な警戒感はひとまず緩和した」（三木証券の北沢氏）との見方があった。
ＴＯＰＩＸは０．３％安の２７６７．２５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３％安の１４２４．３６ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆５８６６億０７００万円だった。東証３３業種では、値上がりはパルプ・紙や金属製品、その他製品など１６業種、値下がりは精密機器や医薬品、卸売など１７業種だった。
トヨタ自動車(7203.T), opens new tabや第一三共(4568.T), opens new tabは軟調。富士フイルムホールディングス(4901.T), opens new tabはさえなかった。朝方に昨年来安値を更新した資生堂(4911.T), opens new tabは、後場に英国の投資会社による大量保有が伝わると急伸し１３％高となった。任天堂(7974.T), opens new tabや三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは昨年来高値を更新した。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２８％安の６８５．１２ポイントと３日ぶりに反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５９６銘柄（３６％）、値下がりは９９４銘柄（６０％）、変わらずは５０銘柄（３％）だった。
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