［東京 １２日 ロイター］ – ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T), opens new tabは１２日、千葉県茂原工場での生産を２０２６年３月をめどに終了することを決議したと発表した。売却を主眼に人工知能（ＡＩ）データセンターとしての活用を見込んでおり、ニーズのある多数の企業と交渉を進めている。
厳しい過当競争が続くディスプレー産業への依存による慢性的な赤字体質からの脱却を目指す「戦略的転換」の一環。
今後の国内生産は石川工場（石川県能美郡）に集約する。石川工場は茂原工場と比べて固定費が約４分の１と小さい上、高収益が見込める先端半導体パッケージングやセンサーの生産に有利で「競争優位性の高い製品に特化することで収益改善を図っていく」としている。
一方、ＪＤＩは、先端半導体パッケージングとセンサー技術を手掛ける台湾・パネルセミと資本業務提携を結んだことも発表した。台湾当局の承認が得られ次第、出資を実行する予定。同社との協業を通じて「高品質で低コストの次世代半導体製品を提供し、急速に拡大する半導体パッケージング市場をリードしていく」とした。
有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）技術に強みを持つ米企業ＯＬＥＤＷｏｒｋｓと資本業務提携を結び、米国での最先端ディスプレー生産工場の設立に向けた協業を開始したとも発表。同工場は防衛、自動車、医療など重要産業向けの高性能ディスプレーの提供に特化するという。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.