【熱海土石流】被害拡大の可能性　盛り土問題　因果関係や不適切行為は

土石流の被害を拡大させた可能性が指摘されている「盛り土」について県は７月６日、現時点では因果関係や不適切な行為は確認されていないと説明しました。

　熱海市によりますと盛り土の造成工事は２００７年に神奈川県内の不動産業者が届け出たもので、土地はその後、現在の所有者に売却されていました。
　＜現在の土地所有者の代理人　河合弘之弁護士＞「平成２３年（２０１１年）２月２５日に、この土地を含む４０万坪の土地を買った。ただ買っただけ。買った時に埋め立て地で脆弱な土地だとは全く知らなかった」
　現在の所有者の代理人は造成地とは知らずに購入したといいます。一方、造成工事を届け出た不動産業者から土石流の被害後に相談を受けた弁護士はＪＮＮの取材に対し「造成地と知らなかったことはありえない」と話しています。一方、県は６日、土石流との因果関係や不適切な行為などが現時点の調査では確認されていないと説明しました。
　＜県危機管理部　太田博文部長＞「盛り土自体が被災の原因ではなく、異常気象が災害の一義的なもの。現段階では不適切な行為がされたとは調査上、明らかになっていない」
　県と熱海市は今後経過や崩れる前の状況などを詳しく調査していくとしています。

７月６日　ＳＢＳテレビ「ＯＲＡＮＧＥ」放送
#オレンジ６