トランプ米政権が先月打ち出した対外援助プログラムの凍結を受け、ロシアによるウクライナでの戦争犯罪の責任を問う国際的な取り組みに影響が出始めている。１月撮影（２０２５年 ロイター/Julia Demaree Nikhinson）
［ハーグ／キーウ（キエフ） １０日 ロイター］ – トランプ米政権が先月打ち出した対外援助プログラムの凍結を受け、ロシアによるウクライナでの戦争犯罪の責任を問う国際的な取り組みに影響が出始めている。ロイターが確認したウクライナの文書と関係筋の話から明らかになった。
ロイターが確認したウクライナ公表の米国の資金援助と削減に関する文書によると、米国が資金提供する検事総長室（ＰＧＯ）が関与する８９００万ドル相当のプロジェクト６つに影響があるとみられる。
プロジェクトのうち２つは米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）、３つは国際麻薬・法執行局、１つは国務省が直接資金を提供。情報筋によると、支払いの中断により少なくとも５つのプロジェクトへの資金提供がすでに凍結されているという。
米ホワイトハウス、国務省、ウクライナ検察は、削減の影響や目的に関するコメント要請には応じていない。
ウクライナは、２０２２年２月のロシア侵攻以降、１４万件以上の戦争犯罪容疑の捜査を実施。ロシアは一貫して容疑を否定している。
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