津波で被災した土地で太陽光発電開始　集団移転跡地を活用「脱炭素先行地域」の交付金で導入〈仙台〉 (25/02/10 18:57)

脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用が進む中、津波被害を受けた仙台市若林区の沿岸エリアで、２月１０日から太陽光発電設備の稼動が始まりました。

太陽光発電設備の稼働が始まったのは、若林区荒浜の集団移転跡地を活用して整備された「深沼うみのひろば」など、３つの民間施設です。

仙台市はおととし、２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みを先行して進めるモデル地域「脱炭素先行地域」として国から選ばれていて、今回、この交付金を活用し、初めて民間施設に太陽光発電設備が導入されました。

３つの施設には合わせて３４１枚の太陽光パネルが設置されていて、年間発電量は約１８万キロワットアワーを見込んでいるということです。

仙台市脱炭素都市推進部松浦淳一郎先行地域推進室長
「各取り組みの中で、仙台ならではの脱炭素化モデルを作り上げて、それを展開できるように進めていきたい」