欧州債券は今年、米国が予告通り関税を課すことで中央銀行が利下げを余儀なくされるため、高パフォーマンスを上げる可能性が高い。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)のストラテジストが予想した。
同社のストラテジストは、米国が欧州連合(EU)に課税すれば、すでに成長の低迷とインフレ率の低下に直面している欧州の輸出主導型経済に打撃を与えると指摘している。また、欧州中央銀行(ECB)が中銀預金金利を現在の2.75%から1.5%と、市場が織り込む1.9%を超える利下げに踏み込むとの見通しを示した。
ECBの追加利下げを織り込まれれば、欧米の金利差が意識され、欧州債の上昇につながる。米金融当局は、インフレ率がなかなか下がらない状況で、今年は0.25ポイントの利下げ1、2回にとどまると予想されている。SSGAは、ユーロが対ドルで再び1ユーロ=1ドルの水準まで下落すると見込んでいる。
SSGAの欧州・中東・アフリカ地域投資戦略・調査責任者、アルタフ・カッサム氏は「今年は欧州債の年になる可能性がある。米国よりも欧州の方が、より安定した利下げが行われるだろう」と述べた。

米国のトランプ大統領は、EUを対象とする追加関税について「間違いなく実施する」と発言した。追加関税の導入を宣言したカナダ、メキシコについては、発動を3月まで1カ月延期している。
SSGAのマクロ政策研究部門の責任者エリオット・ヘントフ氏は、トランプ氏がカナダとメキシコに対し関税を交渉の手段として利用する一方、EUに対しては経済的理由から追加関税を実行するとみている。
ヘントフ氏は、さらなる利下げにより、ユーロは再びドルとの平価(パリティー)に下落するとの見通しを示した。7日の外国為替市場では、1ユーロ=1.04ドル前後で取引されており、3日につけた2年超ぶりの安値1ユーロ=1.0141ドルよりはユーロ高となっている。
原題:Year of the Bond Is Finally Coming to Europe, State Street Says(抜粋)

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