米共和党が優勢な州の一つ、オクラホマ州が投資家としての影響力を使い米企業の多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）の取り組みを止めようとしている。アマゾン・ドット・コムやアルファベットなどを株主提案の対象とする。
同州のロス財務官は、20億ドル（約3050億円）規模の「たばこ和解基金」を通じ同州が投資する６社への提案を計画中だ。ウォール街の銀行からヘルスケア大手まで、あらゆる企業を標的とする保守派の投資家の間で、こうした手法の人気が高まっている。
６社には他に、ネットフリックス、ルルレモン・アスレティカ、ゴーダディ、ヤム・ブランズが含まれる。
ロス氏はこれら企業の方針や提携について「政治的中立」を求めており、ＬＧＢＴＱの権利を擁護するヒューマン・ライツ・キャンペーンなどの組織への「急進的」な政治献金や寄付を問題視している。宗教に関する従業員のグループへの平等な処遇も求めている。
ＤＥＩに反対する株主提案への投資家の支持は、これまで２％程度に過ぎなかった。
注目度を高めるのが今回の動きの狙いで、温室効果ガス排出の開示から人種的平等に関する監査の実施まで、企業に長年圧力をかけているカリフォルニア州やニューヨーク州の進歩的ファンドに対抗する構えだ。
トランプ大統領が連邦政府や米企業におけるＤＥＩ排除に乗り出したのを受け、保守派によるＤＥＩへの攻撃はここ数週間、再び勢いづいている。
ナショナル・センター・フォー・パブリック・ポリシー・リサーチやアライアンス・ディフェンディング・フリーダム、ヘリテージ財団などの団体の提案により、今年は30社余りの企業がＤＥＩに関する株主決議に直面している。
こうした提案は拘束力がないものの、30％以上の支持を得た場合、企業の行動に変化をもたらすことも多い。
Conservative Groups Target More Firms
Companies set to face anti-DEI shareholder proposals so far this year
Source: NCPPR, NLPC, ADF, Heritage and State of Oklahoma
アマゾン・ドット・コムの広報担当者はコメントを控えた。同社は既に、数百に上る取り組みの見直しの一環で、多様性・包括性に関するプログラムの一部を中止している。
アルファベット、ネットフリックス、ルルレモン・アスレティカ、ヤム・ブランズ、ゴーダディの担当者はコメントの要請に応じなかった。
原題：Amazon, Alphabet Targeted in Oklahoma Anti-DEI Proposals (1)（抜粋）
WACOCA: People, Life, Style.