[カイロ １日 ロイター] – アラブ諸国の外相らは１日、いかなる状況下でもパレスチナ人を自治区から移送することを拒否すると表明し、エジプトとヨルダンにガザ地区住民の受け入れを求めるトランプ米大統領の要求に一致した姿勢を示した。
エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、パレスチナ自治政府、アラブ連盟の外相と当局者らは、カイロでの会合後に共同声明を発表し、こうした動きは地域の安定を脅かし、紛争を拡大させ、平和の見通しを損なうと指摘。
「入植活動、立ち退き、土地の併合、あるいはあらゆる形態、状況、正当化による土地所有者の明け渡しを通じたパレスチナ人の不可侵の権利侵害を狙ういかなる試みも拒否することを明言する」と述べた。
その上で、２国家解決に基づく公正で包括的な中東和平の実現に向けトランプ政権と協力するのを楽しみにしているとした。
トランプ大統領は先週、１年３カ月に及ぶイスラエルの爆弾攻撃で住民２３０万人の大半が自宅を失ったガザ地区を「破壊現場」と表現し、エジプトとヨルダンはガザのパレスチナ人を受け入れるべきと発言。この提案に対し、民族浄化に等しいとの批判が出ている。
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