１月２９日、交流サイト（ＳＮＳ）の「フェイスブック」や「インスタグラム」を運営する米メタ・プラットフォームズは、２０２１年１月の連邦議会議事堂襲撃事件を受けて同社がトランプ大統領のアカウントを停止したことを巡る訴訟で、トランプ氏に和解金約２５００万ドルを支払うことで合意したと発表した。写真はメタのロゴ。ベルギーのブリュッセルで２０２２年１２月撮影（２０２５ ロイター／Yves Herman）
[２９日 ロイター] – 交流サイト（ＳＮＳ）の「フェイスブック」や「インスタグラム」を運営する米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは２９日、２０２１年１月の連邦議会議事堂襲撃事件を受けて同社がトランプ大統領のアカウントを停止したことを巡る訴訟で、トランプ氏に和解金約２５００万ドルを支払うことで合意したと発表した。トランプ氏は２１年７月、保守的な視点を違法に封じ込めたとして、ツイッター（現Ｘ）、フェイスブック、アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルのほか、各社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を相手取り訴訟を起こした。
トランプ氏のフェイスブックとインスタグラムのアカウントは、２０年大統領選での敗北が不正の結果という虚偽主張を同氏が繰り返したことを受けて支持者が議事堂襲撃を開始した後に停止された。
和解のニュースを最初に報じたウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、２３年秋以来あまり進展していなかった訴訟についての話し合いは、メタのマーク・ザッカーバーグＣＥＯが昨年１１月にトランプ氏のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」を訪れ、夕食を共にした後に再び始まった。
メタはザッカーバーグＣＥＯの投獄をちらつかせたことがあるトランプ氏との関係修復を試みていた。
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