自民 宮沢税調会長 国民民主との協議“党執行部と相談し対応” | NHK

「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、先月、自民・公明両党と国民民主党の幹事長が「178万円を目指す」などと合意していることを受けて、国民民主党が税制協議の再開を求めています。

自民党の税制調査会は、29日午後、党本部で宮沢税制調査会長や後藤元経済再生担当大臣ら幹部が会合を開き、協議の再開に向けて意見を交わしました。

会合のあと、宮沢氏は記者団に対し「税制関連法案の修正ということになるので、協議をいつ開始して、どういうスケジュールで進めるかは、政策的というより政治的な判断が大事になる。幹事長の指示を仰ぎながらやっていく」と述べ、党執行部と相談しながら対応していく考えを示しました。