労働団体の「連合」に加盟する産業別労働組合で、およそ58万人の組合員がいる「電機連合」は23日、都内で中央委員会を開きました。
はじめに神保政史会長が「日本の賃金はOECDの中でも低い水準にとどまり、生活を向上させるため継続的に賃上げを実行しなくてはならない。そのためにいまだ十分ではない価格転嫁や、課題の残る適正取引の取り組みなど環境整備が重要だ」と訴えました。
そして、ことしの春闘について議論を行い、定期昇給分を確保したうえで、ベースアップ相当分として月額1万7000円以上の賃上げを求める方針を決めました。
これは去年を4000円上回り、現在の方式で要求を始めた1998年以降、最も高い水準で物価高に対応して実質賃金の引き上げを図るとともに、継続的な賃上げを進めるねらいがあるということです。
ことしの春闘は、22日「経団連」と「連合」のトップによる会談が行われて事実上スタートし、おととしから続いてきた賃上げの勢いを定着させ、大手だけでなく中小企業にも波及させることができるかが焦点になっています。
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