阪神・淡路大震災から30年も変わらぬ光景 「避難所のあり方そのものが問題」 問題点と解決の糸口 ヒントとなるのは“あの国” 【情報ネットten.特集／ゲキ追X】
6434人の尊い命を奪った阪神・淡路大震災からことしで30年を迎えます。災害医療や備えの意識など、震災をきっかけに大きく改善された分野がある一方で、30年前と大きく変わらないのが避難所の景色です。「災害関連死」、すなわち「地震から生き延びたにも関わらず亡くなってしまう人」を減らすために、日本の避難所運営のあり方はどう変わっていくべきなのか、取材しました。
（かんさい情報ネットten. 2025年1月14日放送）
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29 Comments
財源無いと言うけど海外支援、外国人、既得権益、天下り官僚優先の自民党政策は続く。
日本が先進国なんて誰が胸を張って言えるんだ。被災民の避難状況は何ら進歩していない。国や行政に反省、教訓を全く学んでいない。
石破総理はこれを見ていますかね？災害対策基本法に問題があるそうですよ！改良できますよね？
体育館の冷暖房は、断熱を徹底することが一番大切だろう。暑くならず寒くならないのが一番効率が良いですから。暖房は天井が高いので、床暖房に限ります。トイレ、風呂、キッチン、太陽光発電が初めからあるのが良いですね。
<"イエスは彼に言われた。「わたしが道であり、真理であり、いのちなのです。わたしを通してでなければ、だれひとり父(神)のみもとに来ることはありません。">聖書,ヨハネの福音書14章6節"//<"ヨハネが捕らえられて後、イエスはガリラヤに行き、神の福音を宣べて言われた。「時が満ち、神の国は近くなった。悔い改めて福音を信じなさい。」" >聖書,マルコの福音書1章14~15節
能登で画期的だったのは、旅館やホテルを借り上げ、一時避難させたことでした。暖かい部屋、温泉や美味しい食事が悲しい中にも安らぎを与えたことでしょう。岸田元総理は良くやってくださったと思います。
東京の自民党の政治家が震災にあってこの雑魚寝の経験しない限り日本はお金がないと言う文言で片付ける、何もしない政治が定着してるから無理、
はっきり言ってさっさと東京で大地震起きたらいい、能登は１年たってもまだ復旧できてないけど、東京は自民党政治家の巣窟なんですから一瞬で復旧させて雑魚寝も改善されるでしょう。ほんと３０年間何やってたらこんな体たらくな政治できるんですかね？全部地方に丸投げ、中央は無視、やってる感だけ出して支持率上げようとしてるだけ、何も解決してない
体育館を暖めると、暖かい空気はどんどん上に上昇。
体育館の天井が一番暖かくなる。
そして、天井の隙間から温風が逃げると同時に、代わりに冷風が下から入ってくる。
都内在住だけど人口が密集してる都内で震災が発災したら避難所はこの比じゃない位悲惨な事になるだろう。
先日も九州で地震があったし首都直下地震も明日起きても不思議でない。
ライフラインが断絶したときを想定して個々人で備えて用意しておく事が必要だ。
その通り。
３０年も経過しているのに、殆ど変わっていない。
まぁ、約４０カ国ある先進国の中で唯一、３０年も経済成長できず不景気が続き、
約４０カ国ある先進国の中で最悪の貧困率の国ですから…
プライマリバランスの黒字化のおかげですねぇ～
想定される 南海トラフ巨大地震 は、阪神・淡路大震災に対して
想定犠牲者数が４９倍
全壊・焼失建物数は２１倍
避難者数が約３０倍 である。
年に１４６億円の予算を何年か続けると、対応できるのかな？？？
もちろん無理。
予想では、発生から２０年で１４００兆円の経済被害でしたっけ？
「どうせ日本は終わる」という前提で、財務省は様々な予算を渋り、
目先の出世ゲームに明け暮れ
日本を破壊しているのではないか？
立派な避難所なんていくつも作れない。避難所自体が火災で無くなるかもしれないし。医療は子供、若者優先でしないと、日本は生き残れない。
しゃーないよ、予兆もなく地震くるんだから。人間が自然災害に完璧対応できるわけないと思う
対策項目はたくさんあるのに政府は腰が重い。台湾を見習う事。地震の二次災害は複数ある。倒壊火災、土砂崩れ、土石流、大津波、液状化。
状況
・毎年いろんな大災害（地震津波台風洪水土砂崩れ豪雪・・観測記録史上更新）が日本各地で発生しているのに、政府自治体はいつも後から対応する。
・寒波や激暑の中、公民館や体育館に何十人も何週間も押し込めては心身持つはずがない。水食糧も風呂もトイレもない世界で・・
・後から対応ではなく、あらかじめ自然災害ありきで準備しておくべき。考えれば色々アイデアはあるはず。
・全住民避難させて、復旧に全力すべき「カネというものはチマチマ使うより、ここぞというときには一気に使う事！。その方が効果は何倍も大きい」
＊最悪の対応は決断実行出来ずダラダラと時間と金がかかる事。
⓪ 個人が出来る事
命より大事なものはない。金で命を買う事は出来ない。
・海の近くはとにかく高台へ避難する事。自動車では渋滞に巻き込まれる危険がある。
・海岸近くの漁業関係の仕事生活は対策が難しい。被災しても大丈夫なようにタワーを建てるのも良い。とにかく津波さえしのげれば避難できる。防災備品まで用意する必要はない。津波シェルターを用意しておくのも良い。
・とにかく避難場所へ逃げる事。河川や崖の近くは特に危険。堤防、斜面が脆く崩れる危険性がある。
・土砂崩れ、倒木で川がせき止められている危険性がある。雨が降れば大規模な鉄砲水が発生する。
① 仮設住宅
家が無ければ生活出来ない。
・災害が起きてから仮設住宅建設していては時間がかかる。コンテナ式の仮設住宅やトレーラーハウスを被災前に準備する事。工場で量産しておけば後は被災地へ運ぶだけ（アマゾンでも販売しているぞ）
・とにかく最低限の生活環境で安価で量産できる事。コンパクトシティや災害公営住宅が建設出来るまでもてば良い。
・コンテナの規格に合わせておけば海外へ支援する事も出来る。住居のほかコンテナ型の発電通信システム、貯水塔、汚水処理システムなども開発する事。
・災害発生時は他の自治体からも運び込む事。
・コンテナ式の仮設住宅は特例で規制緩和する事。
・必要な数、管理、保管、設置場所は予め政府や自治体と地主で取り決めしておく事。使用後も再利用できる。
・キャンピングカーやレンタカーも仮設住宅建設までの時間稼ぎになる。移動式のコンビニ、風呂、トイレ、洗濯機なども複数台準備する事。
・テントや段ボール式の個室であれば、平常時は折り畳んで体育館の片隅にでも保管できる。
・衛生環境もトイレや風呂を被災前に作っておく事。公民館、役所、学校、体育館の建て替えや新築の際にたくさん作っておく事。断熱材で冷暖房完備する事。学校の教室も多めに作っておくのも良い。
・自家発電機、水道塔、ガスなどの燃料、通信設備などを被災前に建設しておく事。
・高齢者、車いす生活者、身体障害者の救助は時間が勝負。
② 拠点構築
拠点が無ければ作業出来ない。
＊主要道路の復旧を最優先に進める事。災害復興の中で最も重要な作業！。物資や重機、作業員が運べない。
・絶対やってはいけない事は時間と費用をかける事。復興に５年以上かかるようなら新しい町を建設する事。
・そもそも主要道路の復旧に時間がかかる地域に生活しない事。
・激甚災害指定で国会議員は「人物金」を早急に準備する事。発災からすでに半年以上経過してて、今の復旧具合はどう考えても遅い。
・被災各地にボランティア、解体業者、インフラ専門業者などの前線基地を建設する事。プレハブで良いので速やかに建設する事。
③ 再建
地方自治体の問題点
＊少子高齢化、過疎化、人口減少、財政難、インフラの老朽化、空き家、耕作放棄など多くの問題を抱えている。
山間部や田舎だと集落が点在しているため、インフラ（道路水道電気通信など）が脆弱になり災害に弱い。
・空き家になる原因は１．固定資産税が安くなる。２．相続人がわからないまたは多数いるため手続き困難。改正して更地にしたら無税にすべき。
・液状化により土地の境界がわからなくなってしまった。法制度も出来ていない。
案１（コンパクトシティ化）
・地質・地形調査、ハザードマップを元に安全な場所にコンパクトシティ化すべき。産業農業漁業酪農などを集中すれば産業面でも効率化出来て若者も定住する。
インフラの範囲が狭くなり整備がしやすい、また財政負担も軽減できる。穴水町～七尾市間は鉄道、高速、空港がある為、最適と思われる。
・昔の状態のまま復興できても地方自治体の問題は解決しない。莫大な時間費用をかけても新しい廃墟が出来るだけ。
・避難生活している間に多額の補助金を出して、コンパクトシティの中で災害公営住宅、病院、警察署、消防署、市役所支部などを再建させる事。
－欠点
・新しくコンパクトシティを建設する為費用が高い。
・災害が直撃すると被害が大きい。復興が大変、①に戻る
案２（集落化）
・ハザードマップを元に安全な場所に小さな集落を日本中に作る。十分な移転補償もする事。
・都市部への一極集中が改善される。地方の小都市も活性化する
・災害が起きても被害は小さく再建しやすい。
－欠点
・インフラ公共サービスの維持が難しい。自治体の財政難が問題。
・日本は平野部は少なく山間部が多い為、住める場所が限られる。河川、谷になっているところは洪水、崖崩れになる。クマ猿などの被害もある。生活も不便
案３（国内海外移住）
・復興に時間費用がかかり過ぎるなら、周辺の都市部へ集団移住を考える事。家族生活仕事、生き延びる事が最優先。
・住宅ローン抱えて倒壊または住めなくなった住民は特例でローン無効にする。二重ローンでは再建できない。十分な移転補償もする事。
・十分な移転補償、火災保険地震保険があれば何とかなる。耐震住宅を建てる時は補助金を出す事。
・外国語、専門技能を持っていれば海外へ移住するのも良い。明治時代では北海道、南米などの海外へ開拓団として集団移転した。
現在は故フジモリ大統領をはじめ政治経済で活躍している。すし職人は人気でドバイでは最低年収1000万。
④ 財源
金が無ければ再建出来ない。
・コンパクトシティで低予算で復興する事。小さな集落なら低予算で済む。
・すぐに日本中が災害に襲われるわけではない。募金、個人の寄付や自治体で少しづつ出来るところからやれば良い。
・零細企業、観光施設、歴史文化財などの復元はクラウドファンディングを利用するのも良い。
・激震災害に認定申請した。災害終息後１週間～10日以内に概算被害額を報告し、災害終息後１ヶ月以内に確定報告をすることになっている。
＊政府の敏速な対応が必要「カネというものはチマチマ使うより、ここぞというときには一気に使う事！。その方が効果は何倍も大きい」大阪万博の建設費は何処から出ているのだろう？
発生から３日位は仕方がないとしても、２次避難によって救助や道路開通に関わらない人を現地から遠ざけないと、自治体職員の負荷が荷重になる。作業に加われない高齢者ほど現地に居たがるという風潮をなんとかしないと予算がいくらあっても足りない。イタリアのように他所から救援チームごと資材を持ってくるにも、能登のように平地が少ない地域なら置き場所に困るのではないか。
⑤ 支援
支援が無ければ避難生活出来ない。
・大災害が起きた時（能登地震など）水食糧トイレが問題だった。特に支援物資の賛否問題。
助ける側は援助物資食料品を送ったのに文句を言うのはおかしい。など
助けられる側は必要なものが届かない。賞味期限切れ。使い物にならないゴミばかり送るな。など
・食料品は絶対ダメ！。万が一、食中毒でも発生すれば阿鼻叫喚地獄絵図になる。
また、悪意のある人間が食料品に毒物混入テロを起こす危険もある。和歌山カレー事件、森永事件、愉快犯、誰でよかったなど。
・マスク、消毒液、生理用品、おむつ、衛生用品、衣服類は新品のものを。古着など言語道断。
＊誰でも出来る一番良い方法は義援金を送る事！。
⑥ 産業
産業が無ければ復興出来ない。
＊経済産業雇用問題
・観光、文化、芸術、工芸品などを復興する為の補助金を出す事。新しい名産品を開発生産するのも良い。クラウドファンディングを活用する事。
・航空宇宙産業、防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進をする事。
・多国籍企業、フランチャイズ企業に対しての法整備を行い、国内企業の復興を目指す事。
・生産性が低い。Ｍ＆Ａで中小企業零細企業の数を減らし、生産効率を上げる事。米国に比べ３倍も多い。
・非正規派遣社員、残業規制をなくし、正社員終身雇用にする事。結果所得が増え生活が安定し、少子化対策になる。
・利下げで円安を進めて海外の生産拠点を国内に戻す事。産業空洞化をなくし、貿易立国を立て直す。
・再生エネ廃止。雇用拡大にならない。
・火力発電技術の有効活用を実施し、電力価格を国際水準まで引き下げ、産業の活性化を促す事。
「2023年1月には、東北電力が「コンバインドサイクル発電」で発電効率63.62%を達成し、ギネス世界記録に認定された」
＊食糧自給問題
・農業の個人経営は生産性が悪い。大規模農業化して大量生産効率を上げ、食料自給率を改善する事。高齢経験者は管理職、若手は従業員で雇用する。また、土地に関する規制税金等は緩和する事。
・新しい農産物名産品を開発し、ブランド化する事。クラウドファンディングを活用するのも良い。
・中間卸売業、団体を通さず、販売店に直接輸送する事。地産地消でコスト削減する。
・見た目が悪くても品質には問題ない。消費者も考えを見直す事。安値で販売しても良い。
・生鮮食料品以外は貨物輸送にすべき。時間がかかっても問題ないように荷主も調整する事。人手不足対策になる。
・被災した漁業従事者は県外の被災していない漁業組合に参加する。復旧するまで待っているわけにはいかない。
・漁業者の安全と水産資源の保護の観点から、外国漁船の不法操業の取締りを強化する事。
⑦ 震度
・熊本地震は震度７を２回記録したのに対し能登半島地震はそれをはるかに上回る被害が出て地形が変わってしまった。震度８を設定すべき。
震度７：阪神大震災、熊本地震、 北海道胆振東部地震「建物のほとんどが全壊」
震度８：3.11、能登半島地震「過去６千年で最大の地殻変動、復興に時間費用がかかり過ぎて復興不能か復興困難」阪神大震災の９倍のエネルギーと言われている
⑧ 復興後
災害はこれで終わったわけではない。
・能登半島の災害はタダの大災害ではなく前哨戦に過ぎない。今後、南海トラフ巨大地震など大災害が発生するごとに再建できない町や地方自治体が増えていく危険性がある。無論都市部も例外ではない。
・１０年２０年後復興できても輪島、能登、珠洲市は住めなくなる。超高齢化人口減少で自治体の財政が成り立たないどころか公共サービス、インフラ維持整備も出来なくなる。
・復興した後もコンパクトシティ、小さい集落を維持することが大事。
・災害に対して常に準備しておく事。①へ戻る
政府は防災庁を作ろうとしています
一方国民は、避難訓練には殆ど参加しない、防災庁は税金の無駄だと言う、避難所に行けば何とかなるし面倒くさいから防災減災に興味はない、南海トラフ地震臨時情報や感染症の注意などは国民を煽って食い物にしてると批判する
政府が本腰を入れようとしている今、本当に変わらなければいけないのは国民なのでは
国全体で一律の被災者支援は絶対に必要です。防災庁に期待してます。これほど災害が多いのに今まで日本になかったのがおかしい。
能登地震の避難所を観て、なんら、阪神・淡路大震災の教訓が活かされて無いと思いました。避難所は阪神・淡路大震災の時と全く進歩なく、阪神・淡路大震災の時の劣悪の環境のまま。少しでも進歩しないと、阪神・淡路大震災で亡くなられた方々が浮かばれないと思います。
インフラが全滅した場合
まず水の確保と
トイレが一番問題になる
水があれば１ケ月は生き延びれる
トイレは
簡易トイレで良いので
各個人個人が用意し使用する
トイレの心配があると
水も食事もしなくなり
命の危険が高まるんだよ
そりゃ、日本人を助ける気がそもそもない自民党政権ですからな。
防災庁なんて2011年に作っとかないといけなかったんじゃないの？
未だに税金やらなんやらグダグダで国民を救おうとしてないのにこんな政府あてになるんか？
災害時、マスコミのヘリが飛び回り、建物に埋まった人の微かな声をかき消している事実。
報道合戦によって助かる人が助からない事実。
マスコミはゴミ。
因みに兵庫県民には、
だれが、どう向き合ってくれるんでしょう．．．．？
うちの知事は、自身の保身のことばっかりで、
「それどころではない！」という状況です。
これで南海トラフ地震が来ようものなら、
真っ先に安全なところでカニでも食ってるかも．．．
防災庁だかを新設するってことは、今まで30年やってきた事じゃダメってことか
まぁ能登を見ていればわかるけど
新しい物作ればなんかやった気になれるよね、今までのシステムを元から再構築するの面倒そうだし
体育館とかじゃなくて避難所じたいを建てればいいのに…
万博に使ったお金で何ヶ所建てれるかな？
避難所は日本が物凄く遅れてる感じがする。段ボールベッドや仕切りなど少しはましになってるが30年前とあまり変わらない。関連死を減らすためにもトイレ設備や室温などもう少し進化があっても良いのではないか。
学校は避難所に使うのに、未だにエアコン付けてない自治体たくさんあるし、特に過疎各自治体は平時でも人がカツカツなので、避難所ベッドなんか備蓄していても、人手が足りなさ過ぎて手が回らない。
財務省は金出す気がないし、国家公務員も人手がカツカツだから、イタリアみたいな例は永久に無理でしょう。
これって、日本政府が過去30年間、国民の事を親身になって考えた政治をしてこなかった証拠では？日本は世界でもトップクラスの自然災害多発国なのに。