「TikTok」をめぐっては、アメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律が成立し、19日に発効します。
法律では中国の親会社がアメリカ事業を売却しないまま19日を迎えると、アメリカ国内でIT企業によるアプリの配信や更新サービスの提供ができなくなるとしています。
これについてトランプ次期大統領は18日、NBCテレビの電話インタビューに対し「90日間の延長が妥当であり、そうする可能性が最も高いだろう。慎重に検討する必要がある」と述べました。
トランプ氏の発言はアプリの禁止措置の事実上の先送りの検討を意味しますが、法律が発効したあと、どのような根拠で90日間の猶予を設けるのかは明らかになっていません。
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